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ロシアがウクライナに侵攻した3日後の昨年2月27日、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ドイツの現代史に長く記録されるであろう異例の演説に臨んだ。ショルツ首相はベルリン連邦議会の演壇に上がり、ロシアの侵攻が「ほぼ半世紀にわたって続いてきた欧州の安保秩序を崩している」とし、第2次世界大戦以後維持されてきたドイツの防衛政策を大転換すると宣言した。具体的には、ドイツが1千億ユーロ（約14兆3000億円）規模の特別防衛基金を作り、北大西洋条約機構（NATO）の政策目標に合わせて国内総生産（GDP）の2％以上を国防に投資すると明らかにした。70年間にわたり眠っていたドイツ連邦軍を「復活」させるという宣言だった。

ウクライナ戦争開戦から1年を控え、今月17日（現地時間）に開幕したミュンヘン安全保障会議は、欧州の安全保障の地形がこの間にどれほど大きく変わったかを実感できる場だった。ショルツ首相は同会議で「ドイツは欧州とNATOの安全保障に対する責任を前提条件なしに認める」とし、「今後さらに多くの任務を遂行するために、ドイツ連邦軍をこれ以上放置しない」と述べた。また、世界を二度の大戦の泥沼に陥れた「強いドイツ」の再臨を心配する人々には、「我々の兵器供給が戦争を延長させるのではない」とし、「プーチン大統領が帝国主義的目標を達成できないという事実を早く認識すれば戦争が早く終息し、ロシア軍が撤退する可能性が高くなる」と述べた。http://japan.hani.co.kr/arti/international/46018.html


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ドイツは2月末の時点でロシアから天然ガス需要の55％、石炭の30％、石油の25％を輸入していた。このようにあまりにも依存度が高いために、ここ二週間ほど周りのEUメンバーがロシアへの決定的な経済制裁として提案している、これらの輸入停止にドイツは踏み切れないでいる。EU全体で1日あたり1千億円近いドル及びユーロを送金している。ロシアは戦争に一日2兆円以上出費していると言われている。喉から手が出るほど化石燃料の輸入代金が欲しいはずだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はこのお金が侵略戦争継続のために使われているから、即刻の送金停止をさまざまなチャンネルを使ってここ二週間激しく訴えている。



しかし、ドイツ政府は、「化石燃料の輸入を止めると、ドイツは大不況に陥り、失業者の数が大幅に増えて、社会不安が起きると暗いシナリオを描いている。その結果、かえってウクライナへの資金援助や武器供与が難しくなるから、輸入停止は両国にとって不利になる」と主張している。ところが、いくつかの経済学者グループは、輸入停止しても、経済成長率は3％から6％下がるが、大不況は来ないし、ドイツ経済はなんとか持ち堪えるだろうとの予測を発表している。ショルツ首相やハーベック副首相は躍起となって、このような学者の説は机上の空論で、現実とは違うと反論している。

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