韓国経済News

中東をめぐる情勢が激動している。イランやサウジアラビアが中国に急接近。イスラエル右派新政権の対米離反の動きも目立っている。

イスラエルでは昨年暮れ、右派政党「リクード」と極右、宗教政党との連立政権が発足した。「リクード」を率いるネタニヤフ氏は一昨年夏に下野したが、ほぼ1年半ぶりに首相に復帰した。ネタニヤフ氏と言えば、思い起こされるのはトランプ前米大統領との親密な間柄。バイデン米政権はネタニヤフ氏の対パレスチナ強硬姿勢を警戒しており、トランプ前政権ほど関係が緊密になるかは疑問。ネタニヤフ首相とバイデン大統領との関係いかんによっては中東情勢に大きな変化が生じる可能性がある。

イスラエル新連立政権で最も注目されるのは対パレスチナ強硬派の極右指導者が入閣したことだ。極右政党「ユダヤの力」党首のベングビール氏が新設の国家安全保障相に就任、さらに別の極右政党の党首が財務相と副国防相に起用された。今度の連立政権が「イスラエル史上最も右寄り」（エルサレムの有力メディア）といわれるゆえんである。
https://www.recordchina.co.jp/b909619-s518-c30-d1518.html

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昨年１２月、中国とサウジアラビアが急接近した。習近平国家主席が約7年ぶりにサウジを訪問し、エネルギーや通信技術を含む戦略的包括協定を締結した。サウジと米国の関係にくさびを打ち込み、中東での影響力拡大を狙う。サウジは石油収入依存からの脱却へ中国の技術や投資を呼び込むという。　リヤド滞在中に両国の首脳会談のほか、湾岸協力会議（GCC）やアラブ連盟加盟国と中国の首脳会議が開かれた。米バイデン政権との関係がきしみがちな中で、サウジは中国との協力関係を拡大する。その動きは「米国離れ」の印象を広げるが、サウジにも他のアラブ諸国にも米中の二者択一という発想はない。



12月８日の習主席とサルマーン国王の会談で、両首脳は「包括的戦略パートナーシップ協定」に署名した。中国側の報道によると，両国は今後、２年に１回の頻度で定期的に首脳会談を開く。両国の閣僚が同席した習主席とムハンマド皇太子との会談では，国際情勢全般について意見交換し、広範な分野で両国の協力関係を拡大することを確認した。　協力を拡大する分野については、両国が12月７日夜に取り交わした合わせて30を超える協定と覚書が参考になる。　サウジ側が協力案件のトップに位置づけたのは、脱・石油依存をめざすサウジの経済・社会改革プラン「ビジョン2030」と中国の「一帯一路」構想を整合させる計画だ。すでに中国は，「一帯一路」のプロジェクトという名目で、さまざまな投資を始めている。その中でも投資規模が大きいのは，サウジ国内のパイプライン運営事業への投資となる。

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