韓国経済News

2023年2月24日、華字メディア・日本華僑報網は、日本で「週休3日制」の導入に反対する人が多い理由について考察する文章を掲載した。日本メディアが今年1月に週休3日制推進に関する世論調査を実施したところ、「推進すべきでない」との回答が57％に達して、「推進すべき」の37％を上回る結果になったと紹介。賛成反対の比率は年齢層ではっきりと分かれており、39歳以下では賛成の割合が6割を超えたと伝えた。　また、収入によっても見解に差があり、高収入層ほど賛成が多くなり、低収入層ほど反対が多くなったと指摘。年収800万円以上の層では賛成が51％だったのに対し、それ以下の層では34％にとどまったとしている。

その上で、週休3日制推進反対の声が多い背景について、日本ではここ数年消費税率上昇や物価の高騰により経済的に厳しい世帯が増え、残業を多くすることによる収入増を望む労働者が多いことを挙げた。一方で、若い世代で週休3日制度の推進を求める声が多い理由については、育児の時間を確保するためだと解説。日本の共働き世帯の31％は子どもの世話をする時間が十分に取れておらず、G7諸国の中で最も労働時間が長く、かつ家庭を顧みたりレジャーに興じる時間が最も少なくなっていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b909722-s25-c30-d0193.html

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コロナ禍で価値観やライフスタイルも大きく変化する中、社会人の働き方も自由度が高まる傾向に。この時流に一部の大手企業が「週休3日制」の導入を始める一方、週休3日制を導入することで給与減額や1日あたりの労働時間の増加などが関係することから今後の動向が注目される。こういった背景からJob総研では、667人の社会人男女を対象に”男女別”及び”年代別”の週休3日制の賛否、給与減額や1日あたりの労働時間の増加など条件付きの賛否、またその賛否の理由について「週休3日制に関する調査」を昨年実施した。



週休3日制の賛否については、「賛成」50.2%と「やや賛成」24.7%を合算して、74.9%が賛成派の回答をした。また反対派は全体の14.0%で、内訳は「反対」8.8%、「やや反対」5.2%の回答結果に。「どちらでもない」は11.1%だった。賛否の回答者を男女別に見ると、男性の回答者の内賛成と回答している率は74.2%で、女性は75.7%とほとんど差がなく、反対派の回答では男性が15.8%、女性が10.4%と若干男性が多い結果になった。　また、年代別で見ていくと、賛成派回答20代が83.2%、30代が77.7%、40代が65.4%、50代が71.9%という回答結果になり、40代の賛成派が最も低くなる一方、反対派回答は20代が9.2%、30代が9.9%、40代が20.7%、50代が21.1%と、年代が上がるごとに反対派回答が多くなる結果となった。　昨年と今年実施の結果では多少違いがある様だ。

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