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インドのモディ首相は24日、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議でのビデオ演説で、「世界の主要経済国は世界経済の安定、確信、成長を回復するための措置を講じるべきだ」と訴えました。

モディ首相は「当面の世界は新型コロナウイルス感染症を含め、経済への打撃、地政学的な緊張の高まり、サプライチェーンの中断、インフレ、食糧とエネルギーの安全保障問題、持続不可能な債務水準および国際金融機関の信頼失墜など、一連の課題に直面している」と指摘しました。その上で、「世界の主要経済国は、世界経済に対する確信を取り戻すために、包摂的なアジェンダを策定する必要がある」と強調しました。

G20財務相・中央銀行総裁会議はインド南部のベンガルールで、24日から2日間の日程で開かれています。今回の会議はインドがG20議長国を務めてから初の閣僚級会合となりました。
https://www.recordchina.co.jp/b909810-s12-c20-d0000.html

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インド経済は緩やかな拡大を続けている。2022 年に入り、資源高などが景気拡大の重石になったとみられるが、年央以降、インフレ圧力の緩和やマインドの改善などもあり、持ち直しの動きがうかがわれる。2023 年度にかけて、実質 GDP 成長率は、内需を中心に前年比＋6％～＋7％と相対的に高めの成長が見込まれているが、物価高および利上げの影響などによる下振れリスクには引き続き留意が必要だ。



2023 年に総人口が中国を上回り 2050 年近くまで生産年齢人口の増加が続くなど良好な人口動態を支えに、内需の拡大を起点とする成長が見込まれる。モディ政権は、「自立したインド」などをスローガンに掲げ、国内製造業の振興やインフラ整備に取り組んでいる。ただし、人口ボーナスを最大限活用するためには、インフラ整備に加えて、「改正労働法」の着実な施行といった構造改革の推進を通じた雇用創出と産業競争力強化の好循環の実現が鍵となる。

2022 年に入り、資源高や米国連邦準備制度理事会（FRB）の大幅な利上げに伴い新興国にとっての逆風が強まっている。インドでは、石油の輸入依存度が高く、経常赤字や財政赤字拡大への懸念なども通貨安を通じてインフレ圧力につながり易い。他方、ウクライナ危機以降、冷戦期以来の伝統的友好国であるロシアとの間では、軍事・エネルギーなど多方面での協力関係を維持しており、日米豪印 4 ヵ国（QUAD）など利害を共有する国・地域との間の連携への影響も懸念されている。

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