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イラクの中央銀行は22日、中国との貿易における人民元建て直接決済の許可を含む外貨準備改善のための新たな措置を発表しました。

それによりますと、対中貿易で人民元による直接決済を行うには二通りの方法があります。一つ目は、同国の銀行が中国の銀行に開設した人民元口座を通じて同国の人民元準備高を増額すること。二つ目は、同国の中央銀行がJPモルガン、もしくはシンガポールのDBS銀行に持っている口座を通じて、人民元との交換に用いる米ドルの準備高を増額することです。

イラク政府の経済顧問によりますと、イラクが中国からの輸入貿易について人民元での決済を許可したのはこれが初めてで、これまでは中国との貿易は米ドルで決済されていました。今回イラクの中央銀行が発表した措置は、国際市場における人民元の地位が日増しに向上していることを示しており、これらの措置によってイラクと中国の貿易がより利便性を増すことになるだろうと見込まれています。現在、中国はイラクにとって最大の貿易パートナーであり、中国にとってイラクはアラブ諸国で3番目の貿易パートナーです。
https://www.recordchina.co.jp/b909804-s12-c20-d0165.html

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２０２１年、中国が50億ドルを融資し、"Happy City"という名前の工業地帯とマンション群が一体となった「都市」を作ることが計画された。近年のクルド自治区内の都市インフラプロジェクトとしては最大規模となる。このプロジェクトの背景には、中国の「一帯一路」計画が存在している。　これは2013年に習近平国家主席が提唱した「21世紀のシルクロード」を目指す計画で、中華人民共和国建国100周年にあたる2049年までに中国主導の広域経済圏を構築する壮大なインフラ建設プロジェクトです。今日までに全世界で150を超える国と団体が参加を表明している。



イラクは2019年に当時のマハディ首相が参加を表明している。イラクにとって中国は最大の貿易相手国でもあり、中国にとってもイラクは二番目の原油輸入国。中国にとってイラクの「一帯一路」参加は、原油の確保という安全保障面でも重要な意味をもつ。　昨年中国が10億ドル規模の建設計画やエネルギー契約を通して中東各地で経済的な関係を深める中、イラクが習近平国家主席の広域経済圏構想「一帯一路」で最も恩恵を受ける国の一つとなっている。　中国は昨年、イラクで合計105億ドル（約1兆2000億円）の新規建設契約を結んだ。中国の対外投資の全体的な減少にもかかわらず、関与の重点を中東へ移していく「強力なシフト」の一環となる。

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