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ロシアが中国無人機（ドローン）メーカーから４月中の引き渡し条件で自爆用無人機（ドローン）１００機を購入するための協議をしていると、ドイツ時事週刊誌シュピーゲルが２３日（現地時間）報じた。また同誌は中国無人機メーカー西安冰果智能航空科技がロシアに月間最大１００機の無人機を生産できる無人機生産工場の建設を支援する計画だと明らかにした。

米国やドイツなど西側国家は最近、中国に対し、ウクライナと戦争を続けるロシアに武器を販売すべきではないとし、ロシアに武器を供与する場合は深刻な結果を招くと警告してきた。ウクライナ侵攻で西側国家から強い制裁を受けているロシアはイランと北朝鮮からドローンを含む武器を購入したと推定されるが、中国はこれまで関与していない。シュピーゲルによると、西安冰果智能航空科技は３５－５０キロの弾頭を搭載できるＺＴ－１８０ドローンの試作品１００機を製作する準備ができていると伝えた。

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一方、ショルツ独首相はこの日、ドイツ公営放送ＺＤＦにこのような中国のロシア支援は決して受け入れられないと明らかにした。ショルツ首相は「こうした自爆用無人機は、ロシアがウクライナの多くの民間人の命を奪い、民間インフラを破壊するのに使用したイランのシャヘド１３６無人機と似ている」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/301405?servcode=A00§code=A00



ドイツの有力メディアは、中国企業がロシア軍に、自爆型無人機100機を早ければ4月にも納入するための交渉を進めていると報じている。この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ている。さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしている。中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入も計画していたという。

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