韓国経済News

昨年末、岸田文雄政権は、安全保障政策の大転換を決定した。敵基地攻撃能力の保有、防衛費を5年間で2倍にすることなどが、その柱である。中国の防衛力増強、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、日本を取り巻く環境は不穏の度合いを高めていることは確かである。防衛力を強化することについては、国民的合意があるといってよい。

しかし、第2次世界大戦で敗北した後、日本は戦争をしない、他国を攻撃しない平和国家として生きてきた。この路線には、今でも多くの日本人は強い支持を続けている。日本で人気のあるタモリというタレントが、昨年末のテレビのトーク番組で来年（2023年）はどんな年になると思いますかと問われて、「新しい戦前になるんじゃないでしょうか」と答えたことが大きな話題となっている。タモリは政治的発言をすることはなかった。しかし、防衛力増強、さらにはいわゆる台湾有事の際にアメリカと一緒になって中国と戦うといわんばかりの政府の姿勢に対して、さすがに危惧を覚えたのではないかと思われる。

戦前とは何か。ほとんどの日本人が戦後生まれとなった今、戦争、まして戦前を知る人はごくわずかである。あの時代に生きていた独立心を持った知識人、文学者の文章を通して想像するしかない。

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戦争には前兆がある。もっとも重要な変化は、言論の自由が次第に制約され、とりわけ政府に対する批判的な議論がしにくくなるという現象である。また、自分の国や民族の優越性を誇る議論が広がり、逆に、他国や他民族を蔑視する言説がまかり通るようになる。これらは日本が中国大陸に侵出した1930年代に実際に起こったことである。今の日本が90年前と同じとは言わない。基本的人権を保障した憲法は健在であり、野党も自由に活動している。しかし、自由と民主主義は形式化していることを感じざるを得ない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46028.html



1941年12月8日、ハワイの真珠湾に停泊するアメリカ太平洋艦隊に、350機の日本海軍の攻撃機が奇襲を開始した。太平洋戦争の開戦である。早熟な民主主義国の日本が現状打破的な政策を明示的に打ち出したターニングポイントが満州事変（1931年）であり、そこから太平洋戦争にいたる日本の拡張主義的政策がエスカレーションしていった。

政治学者のデール・C・コープランドは貿易期待理論というリアリズムとリベラリズムを混合した理論を提示する中で、「日米間の戦争は……高度な依存状況のもと、次第に増していく悲観的な貿易の見込みという一つの主な原因に駆り立てられていた」と結論づけている。すなわち、石油等の天然資源の大部分をアメリカから輸入していた日本は、アメリカからの石油全面禁輸を受けて、経済的相互依存について暗い見通しを抱くに至り、戦争をするしか国家の生存を確保することはできない、と考えるようになった。

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