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ロシア・ウクライナ戦争開戦からの1年間で、韓国はロシア産の化石燃料を56億ユーロ（約8000億円）分輸入したとする調査結果が発表された。一部からは、ロシア産化石燃料を輸入する国々は戦争中のロシアに事実上資金を支援していると指摘する声もあがっている。

フィンランドの気候・エネルギー研究機関「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」の「1年後、誰がロシアのウクライナ戦争資金を支援しているのか」と題する報告書を27日に確認したところ、韓国はロシア・ウクライナ戦争勃発からの1年間でロシア産化石燃料の輸入額が56億5586万ユーロにのぼり、世界で14番目に多く輸入していた。

特に韓国のロシア産石炭の輸入額は世界3位、天然ガスは7位だった。ロシア産化石燃料を輸入した韓国企業は、韓国電力公社、韓国東西発電、ポスコ、現代製鉄など。同報告書は、ロシアがウクライナ戦争を始めた昨年2月24日から今月19日までの1年間に、原油、ガス、石炭などの化石燃料の輸出で同国が得た収入を推定している。

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報告書では、ロシアの2023年1月～2月の化石燃料輸出の収益は昨年3月（2022年の最高値）に比べ50％減少し、欧州連合（EU）への輸出の収益はほぼ90％減少したと分析されている。ただ、ロシアは依然として化石燃料の輸出で1日約5億6000万ユーロ（約800億ウォン）を稼いでいた。

内訳は、1日当たり原油で約2億8000万ユーロ、石油製品で1億2000万ユーロ、パイプラインガスで6000万ユーロ、石炭で6000万ユーロ、液化天然ガス（LNG）で4000万ユーロ。　またロシアは開戦からの1年間に、化石燃料の輸出で2983億ユーロ（約43兆円）を稼いでいた。ロシア産のエネルギーを最も多く輸入した国は中国（596億ユーロ）で、続いてドイツ（247億ユーロ）、トルコ（241億ユーロ）、インド（226億ユーロ）の順だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb82e0b3585ed724b3d6ab33578d9abc14ddcd5



ウクライナ侵攻の戦闘は、西側諸国製武器とロシア製武器の戦いとなる。そうしたウクライナへの武器支援で圧倒的に多いのは米国で、NATO参加国が供与しているのも、もともとは米国製がベースになっている。ウクライナに送られた武器は、当初は最先端のものではなく、古くなったものであった。4月26日にドイツ政府は同国の安全保障に関する原則を大きく転換してまで、対空戦車ゲパルトを50両、マルダー装甲歩兵戦闘車80両をウクライナに送ることを決めた。そのどちらも、すでに一線から退いて保管されていた車両です。「在庫一掃」となった。米国もNATO参加国も、自らの軍隊の第一線では不要になったものを渡しているところが多分にある。

ウクライナ侵攻によって西側諸国の軍事予算は増え、それによって軍需産業が潤うわけで。西側諸国の兵器需要の恩恵をいちばん受けるのは米国の軍需産業。日本も、高い兵器を米国からどんどん買い入れる。軍需産業にしてみればバブルの時代に突入したようなものだ。また金融資本と言う側面で考慮すれば、軍需産業はウクライナ戦争での戦闘が落ち着いていけば需要が減って儲けも少なくなっていくが、ウクライナ戦争での軍需景気で儲けた金融資本は、その儲けを金融市場に投資することで、さらに多くの利益を稼ぐ可能性がある。

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