韓国経済News

2023年の韓国不動産市場で最も急がれる課題は何か――。こんなアンケートの結果、住宅を既に保有している層が「不動産取引の活性化」に最も関心を示した一方、住宅を持たない人たちは「不動産価格の安定」が喫緊の課題だと考えていることが分かった。

アンケートは不動産アプリ「ジクバン」が先月16～31日、利用者615人（有住宅者318人、無住宅者297人）を対象に実施したもの。現在、不動産市場で最も緊急な課題は何だと思うかという質問に42％が「不動産価格安定」と回答した。以下は▽不動産取引活性化（26.2％）▽首都圏と地方両極化解消のための国土均衡発展（12.2％）▽住居弱者福祉の実現（11.5％）▽交通、インフラ拡充など国土交通開発（4.4％）――の順だった。

年齢別と居住地域別で回答に大きな差はなかったが、住宅を保有しているかどうかで大きな差が出た。有住宅者は現在、最も急がれる課題に「不動産取引活性化」（41.8％）を選んだのに対し、無住宅者は過半数が「不動産価格安定」（52.5％）を選択した。また2位については、有住宅者が「不動産価格の安定」（32.1％）だったが、無住宅者は「住居弱者福祉の実現」（19.9％）で、不動産市場への観点の違いが如実に表れた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f205de7deef142fcdb6e87e86c23467a68b713a9

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高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた最も大きな理由の一つとして考えられるのが「金利の急上昇」である。韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、2020年5月から1年3カ月間維持してきた政策金利を0.50％から2021年8月に0.75％に引き上げて以来、2023年1月13日まで継続して金利引き上げを実行した。その結果、政策金利は3.5％まで上昇することになった。



韓国銀行は政策金利を引き上げた理由は、高い水準でのインフレ率が続く中で、物価安定のための政策対応を継続する必要があるからだと説明している。しかし、実際は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が2022年に政策金利の大幅利上げに踏み切り、韓国とアメリカの政策金利の差が広がっていることが利上げの判断につながったものとみられる。つまり、韓国の政策金利がアメリカの政策金利を大幅に下回ってしまった場合、海外投資家による投資資金が韓国から引き揚げられ、ウォン安が一気に進むことを防止するための対策だと言える。

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