韓国経済News

中国のリオープニング（経済再開）が今年、韓国の基準金利の行方を決める主要変数として浮上した。韓国国内の経済成長率と物価上昇率に及ぼす影響が大きいためだ。

対中輸出依存度や中国観光客効果を考慮すれば、韓国経済にとって青信号なのは明らかだ。ただ、その効果が以前のようではないかもしれないとか、むしろ物価上昇を煽ってマイナス要因になりかねないという分析が出ている。韓国銀行の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２３日、今後中国のリオープニングが国内経済に及ぼす影響などを綿密に点検し、追加引き上げの必要性を判断していくと述べた。

２６日、韓銀などによると、中国経済は昨年末、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再拡散で底を打ったが、４－６月期に入って急速に回復する見通しだ。当初、今年下半期から景気が回復するとの見方が優勢だったが、時期がさらに早まった。中国の１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１で、４カ月ぶりに基準線の５０を超えた。ＰＭＩが５０を上回れば、景気が回復しているという意味だ。非製造業（サービス業）ＰＭＩも昨年１２月に３９．４まで下落したが、１月には５４．０へと急反発した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c87aec42eee566f61ca3d81ab5e6b30461b7b7

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22年4～6月期の実質GDPは前年同期比0.4％増にとどまった。同10～12月期も、先ほど挙げた数字から考えて相当悪い値となる。これらの影響で23年の成長率は高めの値が出る可能性がある。実質GDP成長率を四半期別に見ると、23年1～3月期の値は「低」、4～6月期は「高」、7～9月期は「低」、10～12月期は「高」と推測する。22年の各四半期の成長率はそれぞれ4.8％、0.4％、3.9％。



3年は、4月以降に高い成長が見込まれる。飲食、交通、宿泊という「人流3業種」の急回復が期待される。中国のエコノミストたちは、ゼロコロナ政策の解除がもたらした現在の感染拡大が3月までには収束し、4月から、経済活動がコロナ禍前の正常な状態に近づくとみている。もちろん、この見方には「期待」が含まれる。22年12月には、国民の約18％に当たる2億4800万人が感染したと報じられました。今後、社会不安さえ起きなければ、経済は順調に回復するとの見方だ。

一方で韓国経済に与える影響は難しい。韓国半導体産業が低迷し、中国からの制裁処置が加われば、中国依存が高い韓国経済は鈍化のままとなる。

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