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１９～３９歳の青年５人に１人の割合で、所得の３倍以上の借金をしていることが、調査の結果わかった。不動産が高騰し、株式が過熱し、「魂まで集めて融資」と「借金投資」により２０代や３０代の負債が大きく増えたものと分析される。

２７日、韓国保健社会研究院（保社研）が出した「青年の未来の生活のための資産の実態および対応策」と題した報告書によると、２０２１年基準で１９～３９歳が世帯主となっている世帯の中で、総負債返済比率（ＤＴＩ）が３００％以上の世帯は２１.７５％だった。ＤＴＩとは、仮処分所得比金融負債の残高の割合だ。ＤＴＩが３００％以上の青年世帯の割合は、２０１２年は８.３７％だったが、９年ぶりに２.６倍に増加した。

１９～３９歳が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（２０２１年基準）だった。これは負債のない人まで全てを含めて計算した数値だ。負債のある人のみを対象に見ると、同年基準の平均負債額は１億１５１１万ウォンだった。

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保社研は報告書で、「借金で不動産と金融資産を購入した人々は、現在金利上昇による融資負担だけでなく、不動産価格の下落と証券市場およびコインの暴落などで、多くの困難に陥っている」とし、「経済的低迷が長期化すれば、自立基盤の弱い青年たちは社会的弱者に転落する可能性が高い」と指摘した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230228/3990334/1



統計庁の家計金融福祉調査原資料を分析した結果、１９～３９歳の青年が世帯主の世帯の平均負債は２０２１年に８４５５万ウォン。１０年前の２０１２年には３４０５万ウォン。負債は賃貸保証金を除いた金融負債で、平均値は負債がない青年を含めて計算された。負債がある青年だけを対象にすれば平均負債額は１億１５１１万ウォンに達する。２０１２年は５００８万ウォン。負債の危険水準を調べるために所得比負債費（ＤＴＩ）を確認したところ、青年世帯のうち３００％を超えるケースは２１．７５％に上った。２０１２年に８．３７％だったことを考慮すれば１０年間で２．６０倍に急増したことになる。

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