韓国経済News

韓国でもマンションバブルが崩壊し、価格が下がり始めたことで様々な悲劇が起こっている。　そういった悲劇の主役たちは、「ヨンクル族」という新造語で呼ばれる人々。その意味は(魂までかき集めて住宅ローンを組んだ人)ということだという。年齢は20～30代。

背景にあるのは、韓国の若年失業率の高さだ。公式統計には表れにくい若年層の「体感失業率」は20％とも25％ともいわれる。　サムスンや現代などの一流企業への採用、もしくは公務員を目指した就職浪人組が多いのが、ヨンクルを生み出した一因とされる。同国の厳しい競争社会の中で、そういった「勝ち組」に入るのはかなり困難なのが現実。　中小企業に就職すると「負け組」と見なされてしまう。「負け組」、あるいはそうなってしまいそうな人々にとって、人生の一発逆転を狙えるのがマンションの購入だった。

購入したマンションが値上がりして資産を築けば、彼らは「負け組」から「勝ち組」に変わることができる。韓国人にとって「住宅」は「学歴」や「車の種類」と並ぶ、人生のヒエラルキーを形成する「3大アイテム」と言われている。　まず、2017年に発足した前大統領・文在寅の政権は、不動産政策で失敗に失敗を重ねる。

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文在寅が大統領に就任した頃、世界的な金融緩和を背景に、ソウルでもマンション価格が上がり始めた。そんな空気が広がる中、多くの若者は「魂をかき集める」ように様々な借金をして、マンション購入に走った。ところが、まさかの事態が起こる。2022年からアメリカの急速な金融引き締めが始まった。金利の上昇である。　韓国は通貨の弱い国である。自国通貨・ウォンを防衛するため、韓国は金利を上げざるを得ない。　ドル金利が上がったにもかかわらず、漫然と異次元金融緩和を続けて極端な円安を招いた日本とは、対称的である。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1af17e23fa5413edd5532a040cc27c56cc8a950



「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が－0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。しかし今、その副作用が深刻になってきている。もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格の高騰が続いた。ソウルのマンションの平均価格はこの5年間で2倍以上に跳ね上がり、平均で1億円を超えるまさに「不動産バブル」状態だった。

なので不動産は「投資の対象」となり、価格の上昇を見込んで収入に釣り合わない価格で住宅を購入した人が多い。「不動産バブルがはじけて、資産価値が暴落するのは困る」というのが市民の本音。政策金利の引き上げが住宅ローンの利子負担を増やし、不動産市場を萎縮させる悪循環にも直面。尹錫悦政権は難しいかじ取りを迫られている。ところが政策金利の引き上げに伴い、不動産価格が下がり始めた。

住宅ローンの返済額が上昇したことで、日常の暮らしを圧迫。　「可処分所得のほとんどがローン返済に消えて、生活ができない」　売却してローンを精算しようにも、値下がりしているので「売るに売れない」状況に追い込まれている人も多い。

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