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ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が先週主宰した国務会議で、ハン・ドンフン法務部長官とウォン・ヒリョン国土交通部長官などに「韓国経済の弾力性、回復力を強めるべき」と強調したと大統領室が伝えた。

ユン大統領は「3大改革である労働・教育・年金改革の中で労働改革が最も重要で、労働改革の核心は産業現場での労使法治の確立」と明らかにした。ユン大統領は続けて労働市場の公正性に言及して「同じ労働に対する補償体系が同一でなければならないが、そうではない。状況をきちんと把握していくことが必要だ」と話した。

労組会計の透明性について、ユン大統領は「任期中は継続する」とし、「労組会計の透明性が進まず腐敗することになれば、企業の納品システムなど企業システムが全て歪曲（わいきょく）されるので徹底的に把握しなければならない」と強調した。また、入金額から使用額、用途が明らかにならなければならないことと、労働法は罰金程度としているが、先進国では企業公開に近いレベルに達している、と指摘した。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0228/10385098.html

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韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日の首席秘書官会議で、最優先課題の一つに掲げる労働市場の改革について、労働組合の会計の透明性が労組改革の出発点とし、会計の透明性が確保されないと改革は成し遂げられないとの認識を示した。



尹大統領は昨年末から労働改革の重要性を強調し、その一環として労組の会計問題を指摘してきた。尹大統領の指示を受け、政府は労組会計の公示システムを構築する方針を発表した。だが、多数の労組が会計資料の提出を拒んだことから、改革の意志を強調したものとみられる。　雇用労働部が1～15日、1000人以上の組合員を持つ327の労組や団体に会計資料の提出を要請した結果、120（36．7%）の労組や団体だけが資料を提出した。

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