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米中が自国の自動車産業を保護…韓国の自動車とバッテリーの進む道

中国と米国が先を争って自国の自動車産業保護案を出している。世界1位と2位の自動車内需市場を持っている国が垣根を厚くし、韓国の輸出の柱である韓国製自動車がサンドイッチ状態に転落しかねないとの懸念が出ている。

中国工業情報化部のホームページによると、中国政府は最近電気自動車の廃バッテリーリサイクル体系の構築、核心素材と部品の供給網確保、電気自動車スマートファクトリー支援などを盛り込んだ「新エネルギー車産業強化計画」を出した。

自動車業界はこれに対し電気自動車産業に対する中国政府の自信と自国企業の競争力強化の意志を明確にしたものと解釈する。中国政府は14年間続いた電気自動車メーカーに対する補助金を今年初め電撃的に廃止した。政府支援がなくても市場が独り立ちできると判断したものと分析される。実際に昨年中国の新エネルギー車販売台数は600万台を超えた。

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よりわかりやすく言えば「親離れしろ」というものだが、今月に入り市場が回復している。ハナ証券のアナリスト、ハン・スジン氏は「テスラを筆頭に小鵬など多くのメーカーが値下げに出て販売台数改善に肯定的な影響を及ぼすだろう」と分析した。注目すべきは電気自動車の核心素材確保とスマート工場支援に中国政府の政策が転換されるという事実だ。自動車業界関係者は「電気自動車生産で規模の経済を構築したという計算が背景にあるようだ。中国1位のBYDなどが世界市場に進出するのに先立ち体質を強化する次元とみられる」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d367e69c9f9ebc4fbfcbf035b41fdc8de8f2b2e2

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北京第1、2、3工場と滄州、重慶工場を保有していたが、2021年、事業難のため北京第1工場を新興電気自動車(EV)メーカーの理想汽車に売却した。以来、残る4工場を稼働させてきたが、重慶工場が稼働停止になった。重慶工場は17年に1兆6000億ウォン(約1541億円)を投じて設立。年産30万台規模で、中国市場向け専用車両を生産していた。また中国市場販売数は16年の114万台がピークで、21年には38万5000台まで落ち込んでおり、中国販売数は急減に対して生産能力過剰状態にあったことが重慶工場が稼働停止になった原因としている。

また、系列会社の起亜自動車も中国事業が不振にあえいでいるという。中国汽車工業協会によると、現代・起亜自両社合計の中国乗用車市場シェアは16年には7.3%まで上がったが、その後は下降し、21年は1.7%まで落ち込んだ。 昨年11月、現代自動車は8日、北京の望京ハイアットリージェンシーホテルで、中国国際金融公社(CICC)の子会社「CCM」と中国での商用車事業活性化のための業務協約を結んだ。CICCは1995年に北京に設立された投資銀行に始まり、香港・上海の証券市場に上場された。現在、中国国内200支店と香港・ニューヨーク・ロンドンなどに支社を置くグローバル投資銀行企業で、売上規模は7兆8千億ウォン(約8200億円)、社員は13万6千人に達する。

今回の協約を通じて、現代自動車とCICCは公社の投資ネットワークを活用し、エコ商品の販売活性化に乗り出す。現代自動車は四川省の商用車製造工場と研究開発センターで商用エコカーの研究・開発、生産、ディーラー運営などを担当し、中国国際金融公社は中国内の政府、国有企業、大型物流企業など様々な機関とファンドを作り、新規販売チャンネルを構築する。しかし、販売実績はTHAAD問題以前のレベルを回復できずにいる。


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[ 2023年03月01日 08:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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