韓国経済News

韓国の先端ＩＴ産業の世界的供給網への依存度が主要２０カ国（Ｇ２０）で最も高いことがわかった。米中間のサプライチェーン再編の動きにとばっちりを受ける立場になる可能性が大きいという意味だ。サプライチェーン再編に備え輸出多角化など対策が急がれると指摘される。

大韓商工会議所持続成長イニシアチブ（ＳＧＩ）は２７日、「米国と中国の先端ＩＴサプライチェーン再編動向と示唆点」と題する報告書を通じ、韓国の電機・光学機器部門の前方参加率が２０２１年基準で５７％に達すると分析した。Ｇ２０だけでなく輸出上位２０カ国の中でも最も高い水準だ。前方参加率は、韓国から輸出された製品が中間財として使われる程度を意味し、この数値が高いほど輸出を通じたサプライチェーンへの参加度が高いという意味だ。

最近米国と中国は世界的サプライチェーンをめぐる力比べを続けている。米国は半導体、電気自動車、バッテリーなど先端生産施設の自国誘致に力を入れている。ＣＨＩＰＳ法に企業の中国投資を制限する「ガードレール条項」を含め、インフレ抑制法も作った。これに対抗して中国は双循環政策を通じて自国の内需と独自生産を増やし、一帯一路のキャッチフレーズを掲げてアジア・アフリカ地域で自国中心のサプライチェーン体系を推進中だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1abd449c90618f0326951df9caf13f9c122e8bc3

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中国と米国が自国の自動車産業保護案を出している。世界１位と２位の自動車内需市場を持っている国が垣根を厚くし、韓国の輸出の柱である韓国製自動車がサンドイッチ状態に転落しかねない。中国政府は最近電気自動車の廃バッテリーリサイクル体系の構築、核心素材と部品の供給網確保、電気自動車スマートファクトリー支援などを盛り込んだ「新エネルギー車産業強化計画を打ち出した。



自動車業界はこれに対し電気自動車産業に対する中国政府の自信と自国企業の競争力強化の意志を明確にしたものだ。中国政府は１４年間続いた電気自動車メーカーに対する補助金を今年初め電撃的に廃止した。今月に入り市場が回復している。ハナ証券のアナリスト、ハン・スジン氏は「テスラを筆頭に小鵬など多くのメーカーが値下げに出て販売台数改善に肯定的な影響を及ぼすだろう」と伝えている。

バイデン政権は来月末にインフレ抑制法細部規定を確定発表するとしている。インフレ抑制法によると、米政府の電気自動車補助金を得るにはバッテリー原料と部品に北米産製品を一定の割合以上使わなければならない。最終組み立ても北米でしなければならない。韓国の自動車とバッテリー企業が不利な位置に置かれかねない状況だ。これに対しフォードやＧＭなど米国企業は有利な位置を先取りする可能性が大きい。

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