韓国経済News

「強制動員の本質は被害者救済という人権問題だ。加害企業（被告企業）は責任を果たさなければならない」

名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会や日本製鉄大阪訴訟弁護団など、30年近く強制動員被害者の訴訟を支援してきた日本の6団体が、被告企業の三菱重工業と日本製鉄が問題解決に直接乗り出すよう求めた。これらの団体は2018年の韓国最高裁判決が出る前の1990年代後半、日本で行われた強制動員被害者賠償訴訟を支援した日本の弁護士らと市民団体だ。

支援団体は先月28日午後、東京千代田区にある東京地方裁判所で記者会見を開き、強制動員被害者賠償訴訟で敗訴した被告企業である日本製鉄と三菱重工業に問題解決を求める「要請書」を提出したと明らかにした。強制動員被害者賠償問題が韓日関係の最大の争点であるだけに、両国の記者たちが記者会見場を埋め尽くした。

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これらの団体は要請書で、「韓国の最高裁（大法院）が強制動員被害者に対する不法行為を認め、賠償を命じる判決を下してから4年余りが過ぎた。まだ両社は判決を履行していない」と批判した。さらに「現在、日韓政府の間でこの件と関連して交渉が行われている。ところが、当事者である加害企業は他人事のようにこれを見ているだけだ。理解に苦しむ」と指摘した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/46049.html



日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。当時の首相であった安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとした。

この問題はあくまで韓国内の問題であるから、日本政府も日本企業も見守るしかない。韓国政府が自国民へ説明し対応するべきで、日本政府あるいは日本企業は、日韓請求権協定で「解決済み」を貫き通すしかない。日本と韓国の約束事である。それを韓国政府が破ること自体、話にならない。

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