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中国人民銀行（中央銀行）が発表した統計によると、2022年、人民元建ての預金残高は前年比6兆5900億元増の26兆2600億元（約512兆700億円）に達した。うち、住民預金残高は前年比7兆9400億元増の17兆8400億元（約347兆8800億円）に達した。

2021年に2万人以上が回答したある調査によると、老後のための貯金が中国の若者（18～34歳）の間で日増しに重視されるようになっており、貯金率は2018年以来の最高を記録した。同世代の回答者の76％は、預金残高が増えた理由について、「緊急時対応のため」と答えた。経済学界では、中国で現在、預金残高が急増している現象を、「必要以上の貯蓄」としている学者もいる。

中国人民大学の大学院常務副院長の陳彦斌（チェン・イエンビン）氏は、「2022年に、住民の間で『必要以上の貯蓄』現象が発生したのは主に、住民の消費意欲が低下したのに伴って貯蓄が増えたから」との見方を示した。具体的には、▽新型コロナウイルスの影響で、オフライン消費シーンがかなり制約された▽不動産市場の景気が悪くなった▽銀行の資産運用商品の収益が減少した――といった原因で、住民の不動産購入や資産運用商品への支出が減り、予算残高が増加したと分析している。
https://www.recordchina.co.jp/b909919-s6-c20-d0189.html

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中国の家計の預金残高が2022年に2兆6000億ドル（約340兆円）増加し、過去最大の伸びとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策によって個人消費が落ち込んだことが影響した。中国政府がゼロコロナ政策を終了したことで消費者が財布のひもを緩め、抑圧されていた需要が急激に高まるとの期待は、世界経済の回復に向けた明るい見通しを支えている。



中国国務院新聞弁公室と中国人民銀行（中央銀行）は7月13日、2022年上半期金融統計に関する記者会見を開催している。会見の冒頭で、中国人民銀行の阮健弘スポークスマン兼調査統計司長は「2022年上半期は、預金準備率を0.25ポイント引き下げたことにより、流動性は合理的で十分な水準となり、実体経済に対する金融支援は大きかった」と強調した。その根拠として、6月末のマネーサプライ（M2）残高は前年同月末比11.4％増の258兆1,500億元（約5,163兆円、1元＝約20円）となり、1～6月の社会融資総量の前年末からの累計増加額は21兆元、そのうち人民元貸し出しは13兆6,800億元の増加だったことなどを挙げている。

また、阮スポークスマンは、信用構造が引き続き最適化されている点や、企業の総合的な資金調達コストが安定的に低下している点を挙げ、金融サービスの質と効率が向上したと指摘した。その背景として、6月末時点の製造業向け中長期融資残高が前年同月末比29.7％増に、小規模零細企業向け融資残高は23.8％増になったことと、6月の企業向け新規貸出金利は4.16％（前年同月比0.34ポイント低下）となったことなどを挙げた。中国人民銀行は今後も実体経済に対する支援を強化し、高品質な経済発展を促進するとしている。

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