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2023年2月25日、中国証券報は、「ゼロコロナ」政策の終了に続き海外への団体旅行が解禁されたことで、中国では海外旅行業界に「春がやってきた」と報じた。

記事は、中国で1月8日に入国時の隔離措置を撤廃して以降出入国関連手続きの取扱量が急速に増え、2月6日に海外への団体旅行が解禁されたことにより「海外旅行熱」が一気に高まったと紹介。イタリアのビザ発行申請が予約不要でできるようになった同月23日には、早朝から北京市内にあるイタリアビザセンター入口に2時間待ちの長蛇の列ができたと伝えた。

また、福建省泉州市でも1月8日から2月21日の間に出入国管理当局が受理した出入国関連手続きが5万9000件と昨年同時期の14倍にも増えたほか、上海市では1月9日から2月8日までの1カ月間に出入国管理当局が受理した出入国関連手続きが延べ38万回と1カ月の受理件数としては過去最高を記録し、特に2月8日は1日で延べ2万7000件を超えてこちらも1日の受理件数の最高記録を更新したとしている。

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そして、海外旅行熱の高まりに伴って大手の旅行会社やオンライン旅行予約サイトもあれやこれやの販促活動を用意して待ち構えていると紹介。さらに、国際線の航空券予約も2月21日までの1週間の予約数が前の週を30％上回ったとし、バンコク、香港、マカオ、シンガポール、台北、ロンドンなどが人気目的地になっていると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b909885-s25-c20-d0193.html



ＡＳＥＡＮ諸国では、各国政府が2022年春頃から入国規制を緩和。これにより、インバウンド需要が拡大。ＡＳＥＡＮを訪れた外国人観光客数は2022年12月にコロナ前（2019年12月）の６割まで回復。内訳は、ＡＳＥＡＮ域内からの観光客が中心ながら、タイなどでは欧州からの旅行客も回復。　一方、コロナ前にＡＳＥＡＮの外国人観光客全体の２割超を占めていた中国人観光客は低調だ。

今後は中国人観光客が急回復する可能性はある。ゼロコロナ政策が撤廃された中国では、海外への渡航制限も緩和。これにより、国際線航空便数も急速に増加。さらに、２月から中国政府は、20カ国を対象に海外への団体旅行を解禁。多くのＡＳＥＡＮ諸国がこの対象に。労働節連休（4/29～5/3）や夏季休暇に向けて中国人観光客が本格的に回復すると期待される。

ＡＳＥＡＮ諸国では航空会社が増便を計画するなど、観光客の受け入れ態勢を整備し、ＡＳＥＡＮは経済における観光業の比重は大きい。インバウンド需要のＧＤＰに占める割合（2019年）は、タイが11％、マレーシアが5.4％、ベトナムが3.6％と世界平均の1.7％を大きく上回る。中国人観光客がコロナ前並みの水準に回復すれば、景気の押し上げに大きく寄与する見込み。ただし、ベトナムなど一部の国では、中国からの団体旅行が解禁されておらず、インバウンド需要回復には時間を要する可能性がある。

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