韓国経済News

韓国の家庭で昨年、小中高校生の学習塾費用が大きく増えたことが1日までに分かった。物価上昇に伴う塾費用の値上がりのほかに、新型コロナウイルスの流行が私教育の需要拡大に影響したと推定される。

韓国統計庁の家計動向調査資料によると、2022年に全世帯の教育部門の消費支出は月平均20万3735ウォン（約2万1100円）だった。前年（18万1528ウォン）から2万ウォン以上増えたが、新型コロナ感染拡大前の19年（20万4775ウォン）に比べるとやや少なかった。

だが、夫婦と未婚の子どもだけで構成された世帯の22年の「学生学院教育」支出は月平均36万3641ウォンで、前年から18．3%急増した。この項目は児童・生徒の学習塾費用を指す。22年は統計作成の対象が変更された19年（30万2156ウォン）以降では最大で、それ以前と直接比較はできないものの過去最大となった可能性が高い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec77abf397ccca93ea3e137c8d9d5257885525fd

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韓国では 、 政府の教育機会の 平等重視のもと、決定的な入試選抜 に先立って 全員が受ける教育が非常に平準化され た形で提供 されてきたことが挙げ られ る。過度の競争緩和を目的に導入された1969年の中学無試験進学制、74年の高校平準化政策などに よ り、多くの地域で私立も含めた 学校 が脱序列 化され 、全 国的に標準的な知識の内容、水準、範囲にもとついた教育が行 われ る よ うになった。 こうした中、さらに政府は学習塾 （＝学院 ）に対 しても、禁止や規制 という強 い態度による介入を試みてきた。これにともない入 試選抜 も、大学入試の一時点に限 られ 、より一元 化 ・集中化 した形で競争的な選抜が行われるようになっ た。



韓国についてよ り特徴的なのは 、そのよ うな差異化の余地が 、公的なシステム内ではより少ないという点である。構造的に ある種必 然的に生じる選抜競争に対し、段階ごとの選抜によって徐々にプレッシャーを解除していく 日本に比べ 、韓国では大学入試 という最終段階まで 、より多くの生徒が 過熱され続けたままでで ある。 このように考え ると、学習塾とは、公教育のシステム内で競争的な選抜が あるにもかかわらず、 差異化の余地が十分に与えられていない場合に、システムの外で そうした機能 を補完的に 果たすという、ある種 「調整亅的な役割 を果たしていると言 え る。

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