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米国の商務省が公開した半導体生産施設の投資補助金の支給範囲と条件を巡り、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業らが困難に直面する恐れがあるという懸念が高まっている。

すでに米国のインフレ抑制法（IRA）により、米国に電気自動車（EV）生産施設のない現代自動車グループがしばらく補助金を受けられなくなった状況で、半導体メーカーまでもが超過利益の還収など様々な条件をはじめ、中国生産施設への投資の可否など、補助金をもらうための複雑な計算に悩まされることになった。

米商務省が28日（現地時間）公開した半導体投資補助金の支給条件などによると、支給対象に半導体研究・開発から設計・生産・パッケージングに至るまで半導体のすべての過程が含まれた。技術レベルも、次世代半導体はもちろん普及型の半導体も対象になっている。米国政府が事実上、半導体サプライチェーン全体を自国内に誘致しようとする思惑をあらわにしたわけだ。

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補助金を1億5千万ドル以上受け取った企業が、当初提出した期待収益を大きく上回る利益を上げた場合、支給した補助金を75%まで還収する条件もある。工場を建設する時は米国産鉄鋼だけを使うことに加え、自社株の買い入れおよび配当における制限、補助金使用内容の確認、中国と協力した場合の補助金返還、人材訓練および保育サービスの提供なども、補助金支給の考慮事項だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/46060.html



米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めている。支援金を申請する企業の条件も一部公開されており、１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させるとしている。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれる。

また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。また中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。

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