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2023年3月1日、中国新聞網は、中国の新エネルギー自動車市場で繰り広げられている価格競争が化石燃料車を巻き込み、化石燃料車からの置き換えが一層加速する可能性があることを報じた。

今年に入って中国政府による新エネルギー車補助金政策が終了したのを契機に、米国の電気自動車（EV）大手テスラが中国市場で大幅な値下げを発表して価格競争を引き起こし、蔚来、小鵬、飛凡といった新興EVメーカー十数社も相次いで値下げを実施したと紹介。EV大手のBYDでは正式な値下げではないものの一部ディーラーが最大で1万元（約20万円）の買い替え補助金を出すなどの販促活動を行っていると伝えた。

また、古参メーカーも競争に備えてEVの値下げを実施しており、一汽トヨタがbz4Xを6万元（約118万円）値下げしたほか、東風日産もアリアについて計6万元相当の優遇措置を打ち出したとしている。

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そして、EVの相次ぐ値下げは原材料価格の低下でメーカーに価格面での余裕が生じたことに起因するとし、高騰していた動力バッテリー用炭酸リチウム価格が昨年末の1トンあたり60万元（約1180万円）をピークに値下がりし、今年2月27日には同39万2500元（約770万円）にまで下がったと紹介するとともに、中国自動車動力電池産業イノベーション連盟の董揚（ドン・ヤン）理事長も「需要の疲弊による値下げではなく、新エネ車は引き続き高成長のフェーズにある」との見方を示したことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b909971-s25-c20-d0193.html



一方日本国内では、２月の国内新車販売台数は前年同月比２０・３％増の４２万６７２６台となり、６か月連続で前年の実績を上回った。半導体不足が改善傾向にあり、新車の供給が徐々に回復していることが全体実績を押し上げた。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表している。普通・小型車は２６・３％増の２６万９８３７台だった。中でも普通乗用車は、４３・６％増の１５万５２７４台と大きく伸びた。

トヨタ自動車やスズキは新型車投入が追い風となり、いずれも前年同月の販売台数から約５割伸ばした。軽自動車も１１・３％増の１５万６８８９台だった。三菱自動車は昨年６月発売の軽自動車タイプの電気自動車「ｅＫクロスＥＶ」が好調で、軽の販売は３２・１％増の４４７１台となった。

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