BYDの工場誘致巡り、フィリピンとインドネシアがしのぎを削る
2023年2月25日、環球網は、中国の電気自動車(EV)大手BYDの工場誘致を巡って、フィリピン、インドネシアがしのぎを削っているとする米メディアの報道を紹介する記事を掲載した。
記事は米ブルームバーグの24日付報道を引用。まずフィリピンについて、ロドルフォ貿易産業副大臣が23日に、BYDとの間で工場建設に関する「深い議論」を行っているとし、BYDの代表者が昨年末にフィリピンを訪れた際に工場建設を想定した仔細な視察を行っており、今年4〜6月には新工場の場所を決定する可能性があると語ったことを紹介した。
一方で、BYD側は「公開できる関連情報は何もない」とコメントしていることを伝えるとともに、情報筋からはBYDがインドネシアとEV工場建設の交渉を進めており、インドネシア政府が免税や奨励措置、バッテリー材料の調達チャネル確保といった一連の優遇政策を提示しているとの情報も出ていると紹介。インドネシアに関する情報についても、BYDはコメントを出していないと伝えた。
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中国がEV開発で主導的な地位にある中、東南アジア諸国がEV産業への投資呼び込みに力を注いでいるとし、タイが長城汽車の工場誘致に成功したほか、ニッケルの生産量が多いインドネシアもBYDや米テスラの誘致に取り組んでいると紹介。フィリピンにも豊富なニッケル資源があるため、フィリピンとインドネシアはEVメーカーやバッテリーメーカーを呼び込む上でアドバンテージを持っているとした。
https://www.recordchina.co.jp/b909794-s25-c20-d0193.html
中国の大手自動車メーカーはフィリピンと「協議の進んだ段階」にあるとしている。BYDの代表者は昨年末にフィリピンを訪問し、工場用地の候補地を調査しており、同社は第2四半期中に場所を決定するかもしれないと、投資委員会の責任者でもあるロドルフォ氏は語った。フィリピン国際投資促進局のラニー・ドーミエンド局長によると、BYDはすでにタイに東南アジア初のEV生産施設を建設することが決まっているが、新工場が本格的な組立工場になるか、海外から自動車部品を輸送して最終組立工場とするか、まだ検討中だという。
インドネシアでのEV工場への投資の可能性について、BYDとインドネシアとの間で協議が続いている。インドネシア政府は、BYDがタイなどの近隣諸国に進出するのではなく、同国に工場を設立するよう説得するために、多くの税制優遇措置やインセンティブ、電池原材料の入手を提案していると伝えている。
記事は米ブルームバーグの24日付報道を引用。まずフィリピンについて、ロドルフォ貿易産業副大臣が23日に、BYDとの間で工場建設に関する「深い議論」を行っているとし、BYDの代表者が昨年末にフィリピンを訪れた際に工場建設を想定した仔細な視察を行っており、今年4〜6月には新工場の場所を決定する可能性があると語ったことを紹介した。
一方で、BYD側は「公開できる関連情報は何もない」とコメントしていることを伝えるとともに、情報筋からはBYDがインドネシアとEV工場建設の交渉を進めており、インドネシア政府が免税や奨励措置、バッテリー材料の調達チャネル確保といった一連の優遇政策を提示しているとの情報も出ていると紹介。インドネシアに関する情報についても、BYDはコメントを出していないと伝えた。
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中国がEV開発で主導的な地位にある中、東南アジア諸国がEV産業への投資呼び込みに力を注いでいるとし、タイが長城汽車の工場誘致に成功したほか、ニッケルの生産量が多いインドネシアもBYDや米テスラの誘致に取り組んでいると紹介。フィリピンにも豊富なニッケル資源があるため、フィリピンとインドネシアはEVメーカーやバッテリーメーカーを呼び込む上でアドバンテージを持っているとした。
https://www.recordchina.co.jp/b909794-s25-c20-d0193.html
中国の大手自動車メーカーはフィリピンと「協議の進んだ段階」にあるとしている。BYDの代表者は昨年末にフィリピンを訪問し、工場用地の候補地を調査しており、同社は第2四半期中に場所を決定するかもしれないと、投資委員会の責任者でもあるロドルフォ氏は語った。フィリピン国際投資促進局のラニー・ドーミエンド局長によると、BYDはすでにタイに東南アジア初のEV生産施設を建設することが決まっているが、新工場が本格的な組立工場になるか、海外から自動車部品を輸送して最終組立工場とするか、まだ検討中だという。
インドネシアでのEV工場への投資の可能性について、BYDとインドネシアとの間で協議が続いている。インドネシア政府は、BYDがタイなどの近隣諸国に進出するのではなく、同国に工場を設立するよう説得するために、多くの税制優遇措置やインセンティブ、電池原材料の入手を提案していると伝えている。
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