韓国政府、輸出拡大と観光客誘致拡大へ
韓国政府は2日、輸出拡大と積極的な観光客誘致に取り組む方針を示した。韓国統計庁が発表した1月の鉱工業生産は前月比では増加となったものの、前年同月比では落ち込み、小売売上高は3カ月連続の減少となった。
また1月の調整後景気一致指数が4カ月続けて低下し、韓国経済がリセッション(景気後退)入りする可能性が示唆されことを受け、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)企画財政相は、輸出の早急な回復の可能性は限定的だが、政府は輸出の落ち込みを阻止するため全力を尽くすと述べた。
秋氏はまた、政府は観光客の呼び込みを強化する方針を示した。韓国への入国者数はこれまでに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2000年前の水準の約40%まで回復している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe19aa0a44d0cb2a34b6f8478f9b55c1005dc39f
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韓国が本格的に日本からの観光客誘致を再開した。2023年2月、韓国観光公社(KTO)を中心に、ソウル特別市をはじめとした韓国自治体や観光業関係者で構成した韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー&商談会」を開催。2023/2024年を「韓国訪問の年(Visit Korea Year 2023-2024)」としてプロモーションを加速する方針を示すとともに、韓流コンテンツ、各地のイベントを紹介し、日本の旅行会社と商品造成に向け熱心な商談を交わした。

復活の兆しが見え始めた日本のアウトバウンドの中でも、大きな伸びが期待されるのが訪韓旅行だ。2022年12月の日本人出国者数は43万人に過ぎなかったが、国・地域別のトップは韓国の8.4万人だった。とりわけ、Z世代の女性の間での韓国人気は高く、観光庁が先ごろ実施した意識調査でも人気の旅行先トップに韓国が上がった。日本から韓国への旅行促進では、KTOは楽天グループ、エイチ・アイ・エス(HIS)と新たに覚書を締結したと発表している。
楽天トラベルは2023年4~9月の9カ月間で、韓国への旅行数を2019年実績の約7割まで回復させることを目標に掲げると発表。「再燃!韓国旅!」と銘打ち、韓国のコスメ、エンタメのファン層などを主要ターゲットとし、KTOと共同でプロモーションする。新たな試みでは、楽天市場や楽天トラベルで蓄積した楽天会員に基づいた分析データを活用した広告配信、楽天グループ内の各種サービス上でのプロモーション展開も予定している。楽天とKTOは2008年に訪韓旅行促進に向けた第1回目の覚書を締結している。
また1月の調整後景気一致指数が4カ月続けて低下し、韓国経済がリセッション(景気後退)入りする可能性が示唆されことを受け、秋慶鎬(チュ・ギョンホ)企画財政相は、輸出の早急な回復の可能性は限定的だが、政府は輸出の落ち込みを阻止するため全力を尽くすと述べた。
秋氏はまた、政府は観光客の呼び込みを強化する方針を示した。韓国への入国者数はこれまでに新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まった2000年前の水準の約40%まで回復している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe19aa0a44d0cb2a34b6f8478f9b55c1005dc39f
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韓国が本格的に日本からの観光客誘致を再開した。2023年2月、韓国観光公社(KTO)を中心に、ソウル特別市をはじめとした韓国自治体や観光業関係者で構成した韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー&商談会」を開催。2023/2024年を「韓国訪問の年(Visit Korea Year 2023-2024)」としてプロモーションを加速する方針を示すとともに、韓流コンテンツ、各地のイベントを紹介し、日本の旅行会社と商品造成に向け熱心な商談を交わした。

復活の兆しが見え始めた日本のアウトバウンドの中でも、大きな伸びが期待されるのが訪韓旅行だ。2022年12月の日本人出国者数は43万人に過ぎなかったが、国・地域別のトップは韓国の8.4万人だった。とりわけ、Z世代の女性の間での韓国人気は高く、観光庁が先ごろ実施した意識調査でも人気の旅行先トップに韓国が上がった。日本から韓国への旅行促進では、KTOは楽天グループ、エイチ・アイ・エス(HIS)と新たに覚書を締結したと発表している。
楽天トラベルは2023年4~9月の9カ月間で、韓国への旅行数を2019年実績の約7割まで回復させることを目標に掲げると発表。「再燃!韓国旅!」と銘打ち、韓国のコスメ、エンタメのファン層などを主要ターゲットとし、KTOと共同でプロモーションする。新たな試みでは、楽天市場や楽天トラベルで蓄積した楽天会員に基づいた分析データを活用した広告配信、楽天グループ内の各種サービス上でのプロモーション展開も予定している。楽天とKTOは2008年に訪韓旅行促進に向けた第1回目の覚書を締結している。
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