韓国経済News

韓国経済を支える輸出が5か月連続で減少し、貿易赤字が1年間続いて不安感が高まっていることを受け、韓国の与党と政府、企業による対策協議会が3日、国会で開かれた。　協議会には産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官や与党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表、半導体大手・SKハイニックスの金東燮（キム・ドンソプ）社長らが出席した。

協議会では世界的な景気鈍化や半導体市場の低迷が続くとみられる厳しい状況にあるとの認識を共有し、輸出危機の克服に向け、政府と国会、企業が総力を注ぐことで一致した。とりわけ、半導体は韓国の輸出の20%を占めるが、この2か月間は輸出額が前年同月比40%以上減少していることから輸出・投資の拡大にどうつなげるかについて集中的に議論した。

李氏は「今年の総輸出額目標6850億ドル（約93兆6300億円）を達成するため、目標履行実績を徹底的に点検する」として、「半導体や自動車、鉄鋼は通商環境の変化が企業の経営負担につながらないよう、主要国と緊密に協力する」との方針を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e4c7d89ebf56378c4bdc89b5176bca46d2cf3e

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米国商務省は2月28日、CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）のインセンティブ・プログラムのうち、半導体製造施設に対する財政インセンティブの詳細な支援計画を公告した。韓国産業通商資源部は3月1日、韓国半導体業界の立場について、「CHIPSプラス法のインセンティブ・プログラムに関し、米政府との交渉を進めながら最善の策を検討していく」との立場を発表している。



CHIPSプラス法では、インセンティブを享受した企業に対して条件が課される。このうち「ガードレール条項」について、同部は「米政府が詳細を規定する過程で、韓国企業の立場が十分に反映されるよう、今後も米関係当局と協議していく」と強調。また、インセンティブを享受した企業が「一定基準以上の超過利益を償還する条件」について、サムスン電子、SKハイニックスといった韓国半導体企業は困惑している。補助金申請に伴う追加的条件が新たに示されたことで、負担がどの程度大きくなるか、条件を満たせる可能性がどの程度あるかなどを検討していると報じている。

同紙は続けて、「メリットよりデメリットの方が多いとの評価すら出ているが、米国内の半導体サプライチェーンからの離脱は難しく、悩みは深い」と業界の苦悩を伝えている。

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