韓国経済News

韓国の食品・酒類業界が政府の継続的な圧力により、予定された値上げを撤回したり保留していることがわかった。ただ、政府が物価安定のために金利を含めた根本対策より、業者圧力だけに集中しているという指摘も出ている。

食品業界と外食業界の値上げは年初から続いた。ビールと焼酎の価格が上がるという見通しが出ると、政府は酒類メーカーの実態調査をするなど対応に乗り出した。酒類メーカーとしては、値上げ要因は十分だが、最近の物価高状況を考慮して焼酎の値上げについて検討していない。業界1位のハイト真露は既に、当分焼酎の価格を引き上げないという立場を公式に明らかにした。政府の圧力が続くと、値上げを予告したが撤回する事例も出てきた。

専門家らは、政府が人為的に価格を圧迫する物価政策は、副作用を生むと懸念している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0be83c30f7f4667656862f2190188237c8858e07

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さらに韓国で今年、地方公務員採用規模が1万8819人となり、前年比で約34％減少した。6年ぶりの最低水準記録。職種別に一般職公務員1万8806人と特別職公務員13人を選抜する。特別職も前年（112人）比88％減少した。自治体別でも採用規模が概ね減っている。京畿道3562人、ソウル3244人、慶尚北道1750人、全羅南道1472人、慶尚南道1233人、忠清南道1162人などだ。



文在寅前政権では地方公務員の採用規模は年間3万人に迫っていた。だが最近、地方自治体が大幅採用からの「調整期」に入ったうえ、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権の「小さな政府」方針、新型コロナウイルス感染終息による休職減少などが影響を及ぼしたとみられる。食品業界と外食業界の値上げは年初から続く中で、公務員雇用を削減し、政府傘下企業での雇用を削減し、税金給与を抑える現政権の動きと連動しているようにも感じる。　

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