韓国経済News

今年下半期から旅行需要が本格的に回復するという見方も加わり、3年ぶりに再開された仁川空港免税店事業の入札も競争が激化しています。　2月末で締め切られた入札にはロッテ、新羅、新世界、現代の国内免税店4社に加え、中国国有の免税店企業である中国免税品集団（CDFG）が参加しました。不確定要素は中国企業の動向です。

CDFGは新型コロナで韓国の免税店の業績が低迷する間、中国政府の支援を受け、世界売り上げトップに浮上しました。現金資産だけで1兆5千億ウォン（約1560億円）を有し、仁川空港の免税店売上高の半分に達するほど資本力が強大です。高値で入札するとみられ、韓国免税店業界は緊張しています。

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「国内免税店市場が回復の兆しを見せる中、中国企業が市内の免税店にまで進出する可能性もあります。韓国免税店市場の競争力が低下することも考えられます」　中国企業が事業権を獲得すれば、大規模なマーケティング攻勢で中国人旅行客を吸収する可能性が高いだけに、韓国免税店業界は必死に競争力を確保することになりそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa426b6bb7fb53f865728ae7dbfe9f0034a10fac



「世界最大」免税企業として知られる中国免税店運営最大手「中国中免」（CDFG）が2月27日、韓国・仁川国際空港第1・2旅客ターミナル免税事業権の入札申請書を提出した。CDFGは今回の入札で落札を受けた場合、スイスのデュフリーのように韓国法人を設立し、韓国で免税事業を本格化するとした。　今回の免税店入札一般事業権はDF1～5で計5つ。1・2は香水、化粧品、酒類、タバコ、3・4はファッション、アクセサリー、ブティック、5はブティックだ。入札参加企業はDF1～2で1社、3～5で1社など最大2つの事業権を持つことができる。

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