韓国経済News

スペインのバルセロナで2月27日から3月2日まで、世界最大規模のモバイル関連展示会（見本市）の世界モバイル大会（MWC2023）が開催された。MWCは新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年2月の開催が見送られ、その後もスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなどの重要企業が出展を取りやめるなどの事態が続いていた。その後、欧米企業の出展などは復活したが、今回は中国政府の規制緩和を受けて、華為（ファーウェイ）など中国の主要企業も出展するなどで、「世界の横綱級企業のそろい踏み」が実現した。

日本企業では、楽天の通信プラットフォーム事業組織の「シンフォニー」の売り込みが特に注目された。楽天は携帯電話事業の設備投資が重荷になり、巨額赤字に陥っている。そんな中で「シンフォニー」は、自社で導入した仮想化通信技術の輸出ビジネスでであり、2021年8月にはドイツの新興通信事業者に仮想化通信技術を提供する大型契約を結んだなどで、楽天の「救世主」になる可能性があるとの見方がある。

MWC2023では、開催2日目の現地時間2月28日に楽天が開催したイベントでグループ会長兼社長の三木谷浩史氏がサプライズ登壇したことで話題になった。ただし、会場での新規契約の発表などはなく、「シンフォニー」の事業にどれだけ将来性があるかは、目下のところは判断しづらいという。
https://www.recordchina.co.jp/b910139-s25-c20-d0198.html

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楽天シンフォニー株式会社は、 欧州における通信プラットフォーム事業を拡大するため、イギリス、フランス、ドイツに事業拠点を設立し、欧州の通信事業者やベンダーと連携することでモバイルネットワークの運用方法を変革させ、Open RAN（注1）技術の普及を加速させるとしている。　欧州の主要市場に事業拠点を設立することで、欧州でのマーケティング強化と、同地域の既存顧客へのサービスを強化します。また、各拠点は、先進的で革新的な技術の開発に必要な次世代テック人材を惹きつけるハブとなることも目指すとした。



楽天シンフォニーのCEOであるタレック・アミンは、「欧州はモバイルネットワークのインフラが成熟した市場ですが、各国の通信事業者と政府は、Open RAN技術の可能性に対して高い期待を示しています。私たちは、研究開発能力の向上と、より地域に根差したサービスを提供するために、欧州における事業を拡大することにしました。欧州の通信事業者やベンダー、政府、学術機関との密な連携を通じて、Open RAN技術の開発に貢献していきます。同時に、世界の通信事業者が革新的な通信サービスを提供できるよう、将来性と費用対効果の高いクラウドベースの通信プラットフォームを提供するという私たちが掲げるビジョンの実現を目指します」と述べている。
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