韓国経済News

国防部の譚克非報道官は3日、SNSの微信（ウィーチャット）の国防部公式アカウントを通じて、米国が台湾への武器売却について記者から寄せられた質問に対する回答を発表しました。報道によれば、米国務省は1日、F‐16戦闘機に搭載するミサイルや関連装備を含む台湾への新たな武器売却を許可しました。総額は6億1900万ドルに及ぶとのことです。

譚報道官は同件について、「われわれは米国による台湾への武器売却に断固反対する。米国の行為は中国内政への粗暴な干渉であり、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、とりわけ『第2次上海コミュニケ（8・17コミュニケ）』に甚だしく違反している。中国の主権と安全上の利益を甚だしく損ね、台湾海峡の平和と安定に大きな脅威をもたらすものだ。中国はこれに対して強烈な不満を持ち、米国側に厳重に抗議した」と述べました。
https://www.recordchina.co.jp/b910189-s12-c100-d0000.html

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米政府は１日、台湾に対する６億１９００万ドル相当の武器売却を承認した。Ｆ１６戦闘機に搭載するミサイルも含まれる。台湾国防部（国防省）は２日、前日に続き多数の中国空軍機が台湾の防空識別圏に進入したと発表している。中国はこれまでも米国による武器売却に反発しており、米中のさらなる関係悪化につながる可能性がある。



米国防総省によると、中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）２００発、対レーダーミサイルＡＧＭ-８８Ｂ ＨＡＲＭ１００発などの売却を国務省が承認した。声明は「売却は台湾の防空識別圏防衛、地域の安全保障、米国との相互運用性提供の能力強化に寄与する」としている。台湾国防部も今回の動きを「防空識別圏の効果的な防衛と防衛装備品の拡充につながる」と歓迎している。中国外務省は売却に「断固」反対すると反発し、米国は台湾への武器売却と台湾との軍事的接触をやめるべきだとした。

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