岸田首相の奇策? G20欠席、林外相の「尻拭い」でインド訪問からのウクライナ入りの可能性
岸田文雄首相は今月後半、インドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談する方向で調整に入った。ロシアのウクライナ侵略や、中国の軍事的覇権拡大が続くなか、G7(先進7カ国)の議長国として、G20(20カ国・地域)議長国であるインドとの連携を強化したい意向という。林芳正外相が国会日程を優先してインドでのG20外相会合を欠席した「外交大失態」の尻拭いを強く感じるが、汚名返上のため「ウクライナ電撃訪問」の可能性を指摘する識者もいる。
岸田首相のインド訪問は、19~21日を軸に調整している。首相は日印首脳会談で、モディ氏を5月のG7首脳会議(広島サミット)に招待する意向を伝える見通しだ。米国やロシア、中国をはじめ、多くの新興国も参加したG20外相会合(1~2日)に、林氏は参院予算委員会での基本的質疑を理由に欠席した。岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えた先月24日、G7首脳のテレビ会議で、インドとの連携が「特に重要だ」とまで指摘していた。それだけに、インド政府関係者は「欠席はまったく理解できない」と、日本の対応に不信感を隠さない。
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林氏は急遽(きゅうきょ)、3日に開催された日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の外相会合には出席した。だが、インドの対日不信が解消されなければ、安倍晋三政権以来、積み上げてきたクアッドの結束が緩み、形骸化も懸念される。こうしたなか、岸田首相のインド訪問調整が浮上した。この機会に、懸案のウクライナの首都キーウ訪問も検討すべきとの意見もある。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230304-BTLJXBC2E5O7RGBOMEP6GUDOWY/

林外相が2023年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたG20外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断には何とも残念としか言えない。予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。わずか2日程度、外相が欠席したところで、問題はない。外相としてG20のほうが重要だろう。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちと言われても仕方がない。
それだけ日本政府の危機感は薄いという事だろう。また米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強いとしている。バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」vs「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えている。
岸田首相のインド訪問は、19~21日を軸に調整している。首相は日印首脳会談で、モディ氏を5月のG7首脳会議(広島サミット)に招待する意向を伝える見通しだ。米国やロシア、中国をはじめ、多くの新興国も参加したG20外相会合(1~2日)に、林氏は参院予算委員会での基本的質疑を理由に欠席した。岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えた先月24日、G7首脳のテレビ会議で、インドとの連携が「特に重要だ」とまで指摘していた。それだけに、インド政府関係者は「欠席はまったく理解できない」と、日本の対応に不信感を隠さない。
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林氏は急遽(きゅうきょ)、3日に開催された日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の外相会合には出席した。だが、インドの対日不信が解消されなければ、安倍晋三政権以来、積み上げてきたクアッドの結束が緩み、形骸化も懸念される。こうしたなか、岸田首相のインド訪問調整が浮上した。この機会に、懸案のウクライナの首都キーウ訪問も検討すべきとの意見もある。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230304-BTLJXBC2E5O7RGBOMEP6GUDOWY/

林外相が2023年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたG20外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断には何とも残念としか言えない。予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。わずか2日程度、外相が欠席したところで、問題はない。外相としてG20のほうが重要だろう。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちと言われても仕方がない。
それだけ日本政府の危機感は薄いという事だろう。また米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強いとしている。バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」vs「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えている。
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だから、世界特に自由主義国家にとって、ウクライナは回避して中国問題に専念するという自己都合な姿勢は容認されない。
その辺をわかっていてもっともらしい主張で首相の足止めを図るあたりが、野党の国益無視の悪質なやり口であり、それを一発ではねつけられないあたりが、首相の国民への説明能力の無さ。