岸田首相、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明予定

日本政府は、韓日関係の最大の懸案である強制動員被害者の賠償問題について、韓国が解決策を発表した場合、岸田文雄首相が、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明する予定だと報じられた。日本側では、韓国の世論が否定的なうえ、一部の被害者が反発しており、第2の韓日「慰安婦」合意になるのではないかという懸念も出ている。

読売新聞は5日、「今回の（韓国政府が用意した）解決策であれば日本側の立場を損ねない」として「呼応措置として、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言の踏襲を表明するなどの対応を調整している」と報じた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、2018年に韓国最高裁で勝訴した強制動員被害者の賠償について、日本の被告企業の謝罪と賠償への参加がなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支払う「第三者弁済」案を、早ければ6日に発表する予定だ。

「談話の継承」については、岸田首相が尹錫悦大統領に直接伝える方法が議論されている。朝日新聞は日本政府関係者の話を引用し、「解決策を公表した後、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦大統領と会談し、『反省とおわび』を継承していると表明する案も検討している」と報じた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46095.html

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日本政府は韓国政府が日帝強制動員（徴用）労働者訴訟問題に対する解決策をまとめれば岸田文雄首相が歴史の反省が込められた過去の談話の継承を表明する方向で調整に入ったという日本メディアが報じている。４日の読売新聞では、韓国政府は２０１８年の大法院判決で賠償義務が確定した日本の被告企業の代わりに韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金相当額を原告に支払う解決策を近く発表することを目指していると報じている。

韓国政府はこの過程で徴用賠償問題解決に向けた日本の「誠意ある呼応」を要求していると同紙は伝えている。また日本政府は１９６５年の韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決されたという見解を堅持し、それに反しない範囲で可能な対応を検討してきた。検討過程で首相が新たな談話でなく韓日関係に関する過去の談話や共同宣言に込めれた立場を踏襲していると表明することは問題が解決されたという見解を損ねないと判断したと伝えている。