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1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。

1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。

南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。

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南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380121.html



日本の半導体産業復活を目標に設立された「ラピダス」の小池淳義社長は、日本経済新聞のインタビューに対し、今年3月までに2ナノメートルの最先端半導体を量産する工場の建設地を決め、2025年前半にも試作ラインを稼働させるとした。小池社長は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒するTSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と説明している。

小池社長が明らかにした予想投資額は技術開発が2兆円、工場および設備構築が3兆円の計5兆円だ。同社は昨年11月、日本政府が主導し、トヨタ、ソニー、ソフトバンク、キオクシア、NTT、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行という日本を代表する企業8社が出資して設立された。日本もTSMC、サムスン電子のように先端工程のファウンドリー事業を展開することになる。米日がファウンドリー産業復興に本格的に乗り出し、今後5年内にファウンドリー市場は台湾と韓国が争う2強から台湾、韓国、米国、日本による4強の構図に再編されるとしている。

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