韓国経済News

Ｚホールディングス（ＺＨＤ）と子会社のヤフー、ＬＩＮＥ（ライン）が２０２３年度中に合併する。ＬＩＮＥがグループに加わった２１年３月の統合から２年近くたったが連携が遅れ、「強い危機感」（ＺＨＤの川辺健太郎社長）を背景に一体化する。新体制の原動力となるのは、国内の月間利用者が約９４００万人の通信アプリを核に、魅力的なサービスを生み出してきた「ＬＩＮＥ流」の経営手法だ。

「３社が真にワンチームとなって圧倒的なスピード感を持ち、製品を創出する力と収益力を向上させる」。４月からＺＨＤ社長を兼ねるＬＩＮＥの出沢剛社長は、今月２日の記者会見で飛躍を誓った。これまで川辺氏と共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた体制を改め、今後は出沢氏が事業運営の中枢を担う。川辺氏はＣＥＯを外れて代表権のある会長となり、財界活動などに軸足を移す。

また、韓国ＩＴ大手ネイバー出身でＬＩＮＥ代表取締役の慎ジュンホ氏がＺＨＤで３人目の代表取締役となり、サービスの開発を統括する。出沢氏と慎氏という２人のＬＩＮＥ幹部がＺＨＤを率い、ヤフー出身の川辺氏がサポートする形だ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230306-BKZ3GTYO4NNZRA3UWCTD6IIC6E/

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Zホールディングス（ZHD）が組織から製品戦略までつくり直しに入る。2023年度中に中核会社のLINEおよびヤフーと合併し、社長も2023年4月に川邊健太郎氏から出澤剛氏に交代する。主力事業のデジタル広告とEC（電子商取引）事業の伸び悩みが背景にある。市況の低迷に加え、スマートフォンになじみやすい動画広告が手薄で収益が悪化。ECについては日本一を目指すとしていた目標を取り下げた。川邊氏と出澤氏は3社合併により組織やサービスの重複を省き、意思決定のスピードを上げて巻き返しを図る。



3社合併という大胆な組織再編に踏み切った理由の1つを、川邊氏と出澤氏は意思決定の遅れだと説明する。両氏が共同でCEO（最高経営責任者）を務める現体制は「意思決定が二重化していた」（出澤氏）。ZHDに加え、中核会社のヤフーとLINEにもそれぞれ取締役会があり経営会議がある。「3社の意思決定が交錯し、組織としてのスピード感を高められないデメリットが、経営統合を経たこの2年で出てきた」。川邊氏は、ヤフーとLINEの相互理解を深めるうえでこの2年は有意義だったとしつつも、経営層の重複が組織全体の足かせになったと認める。

現状の2トップ体制から、3社合併後は出澤氏が単独でCEOを務める体制に改める。経営層もスリムにして、意思決定のスピードを高めるという。

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