韓国経済News

2023年2月22日、韓国統計庁は22年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数、以下、出生率）が0.78だったと発表した。　人口の増減は経済成長に決定的インパクトを与える。注目したいのは、発表後、ウォンが米ドルなどに対して売られる場面が増えたことだ。韓国株を売りに回る海外投資家らも増えた。出生率の一段低下をきっかけに、韓国経済の先行き懸念は高まり、資金流出は増えつつあるようだ。

韓国の出生率はこの先も低下基調で推移するだろう。内需にはより強い下押し圧力がかかりやすい。海外に進出し収益を得ることのできる企業と、それが難しい企業の差は一段と鮮明になり、雇用・所得環境の不安定化懸念も高まるだろう。　今後の展開として、株価がある程度下げれば韓国株の割安感は高まり、短期的に有価証券投資（ポートフォリオ投資）は回復するものと考えられる。ただ、企業による直接投資に関して、韓国から海外に流出する資金の増加懸念は高まりやすい。出生率発表後のウォン安、韓国株安はそうした展開を警戒する投資家の増加を示唆する。

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近年、韓国の少子化は深刻化している。特徴として、OECD加盟国中、そのスピードは突出して高い。それは、短期的にも、中長期的にも、韓国経済にとって大きなマイナスだ。　過去の少子化対策などを見る限り、韓国の出生率低下に歯止めのかかる展開は想定しづらい。韓国統計庁のデータを確認すると、1970年の時点で出生率は4.53もあった。同年、OECD加盟国の出生率の平均値は2.84だった。
詳細はこちら　https://diamond.jp/articles/-/318982



記事では、若年層の雇用・所得環境の急速な不安定化は大きい。18年、韓国にとって最大の輸出先である中国では、公共事業の削減などによって景気減速が鮮明化した。加えて、米国のトランプ政権（当時）が対中制裁関税などを実施し、世界全体で中国を中心に張り巡らされてきたサプライチェーンが混乱した。また、中国では産業補助金などの積み増しによって国内の半導体メーカーの成長が加速し、サムスン電子などは中国企業から追い上げられ始めたと報じている。

さらに、韓国国内では、革新派の文在寅前政権によって、大幅な賃上げが行われた。18年、最低賃金は前年比16.4％、19年は同10.9％引き上げられた。これにより中小企業の経営体力は低下し、経済全体で雇用は減少した。労使の対立も激化した。事業運営体制を維持するために、採用を抑えつつ、従業員の賃上げ要請に応じざるを得なくなった企業も多かったとした。　だが出生率と経済と言う部分では、重要なのは一人当たりのGDPであり、一人当たりの年間GDPは、一人当たりの年収を意味するわけで、如何に一人当たりのGDPを維持或いは上昇させるかがカギとなる。

なので高齢化は単純に人口減であるから、トータルGDPは低下して行く。　海外に目を向ければ、一人当たりのGDPを重要視する国は多いわけで、高齢化と言えども成長している国はある。少子高齢化が、自国経済低迷に直結するわけでは無い。

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