韓国経済News

韓国政府が６日、徴用被害者への賠償問題の解決策を正式発表したことに絡み、韓国の経済団体・全国経済人連合会（全経連）は同解決策と連携して全経連と日本の経団連が共同で「未来青年基金」（仮称）を設立すると取り沙汰されていることについて、経団連側と韓日関係を未来志向に発展させるための多様な方策を協議しており、「基金に関する議論も含め、すべての案をゼロベースで検討していく」と表明した。また徴用問題の解決に合わせてより具体的な協議を始める意向を示した。

韓国政府はこの日、徴用賠償問題を巡り、２０１８年の韓国大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した被害者に対し、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりすることを正式に発表した。被告企業の日本製鉄と三菱重工業は賠償金の拠出には参加しないものの、両社が加盟する経団連と韓国の全経連が留学生向けの奨学事業や両国の若者の交流増進のための　「未来青年基金（仮称）」を共同で創設する案が取り沙汰されている。

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どのような形であれ被告企業が賠償金の拠出に参加すれば、韓国大法院の判決を受け入れたことになるため、代案として被告企業が未来青年基金に資金を拠出できる案が浮上したとみられる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306006200882



太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表した。岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「日本政府として、日韓関係を健全な関係に戻すものとして評価する」と述べている。　しかし重要なのは韓国大統領が変わるたびに変更される様では心もとない。維持継承される仕組みが韓国には必要であり、日本政府はその部分の確立を実施させることを願いたいが…。

今の岸田政権下では心もとない部分ではあるが、一番の問題は大統領が変わったとたんに、日韓条約破りや、慰安婦意破棄などを含め、いくら約束ごとを作っても破棄される国では付き合える国とはならないだろう。日本政府のすべきことは、今後大統領が変わっても変更せずに継承せよとする姿勢が欲しい。

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