韓国経済News

本と韓国の懸案となっている、いわゆる元徴用工をめぐる問題で、韓国政府は、日本企業の賠償支払いを韓国側が肩代わりする解決策を正式に発表した。

また、韓国政府は、日本政府が2019年に半導体の原材料などの輸出管理を厳格化した際、「徴用工問題の報復措置だ」として、WTO（世界貿易機関）に提訴したが、6日にこれを中断すると発表した。

経済産業省は、輸出管理の緩和に向けて、近く韓国側と協議するとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf244c4f826117e312e45a08ec4e2c9f764c176

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政府は韓国向け輸出管理の厳格化を解除する調整に入った。韓国政府は6日、日本による厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを中断すると発表した。経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くと明らかにした。提訴の中断で協議再開の環境が整ったと判断した。　2019年7月、当時の安倍政権が軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策の見直しを決めた。経産省は「19年7月以前の状態に戻すべく、2国間の協議を速やかに行っていく」と説明した。輸出管理を巡る日韓の政策対話が再開すれば、20年3月以来3年ぶりとなる。



政府は19年に半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「レジスト（感光剤）」、有機ELパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求める対象にしていた。それ以前は企業が一度許可を取れば一定期間、個別審査なしで輸出できる「包括許可制度」を使うことができた。軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できる「グループA（旧ホワイト国）」の対象国からも韓国を除外していた。韓国政府は元徴用工の日本企業への損害賠償請求を認めた韓国最高裁判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発。19年9月には日本側の措置が不当だとしてWTOに提訴していた。

経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くとしているが、レーダー照射問題は未解決のままだ。仮想敵国が維持されていることを理解する事である。韓国側から明確な答えを得る必要があるのでは…。

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