韓国経済News

徴用賠償問題を巡る韓国政府の解決策発表を受け、韓国国防部が韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の正常化を近く推進する見通しだ。韓国の政府筋によると、同部は関連官庁と協力してGSOMIAの破棄、そして破棄の効力停止通告を撤回する手続きを進める方針だ。

撤回の時期については、「GSOMIAの機能が維持されているため、急を要するものではない」として、「日本の対韓輸出規制解除の状況に応じて決まると思う」と明らかにした。GSOMIAは両国の安全保障協力の象徴ともいえる。文在寅（ムン・ジェイン）前政権は日本の対韓輸出規制に対抗して2019年8月に日本側にGSOMIAの破棄を通告した。米国の要求などを受けて同年11月に通告の効力を停止させた。

GSOMIAによる情報交換は今も正常に行われているが、法的な地位は不安定な状態だ。これを解消するためには日本側に破棄と効力停止を撤回すると通告する必要がある。

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国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例会見で、国防分野の懸案解消の見通しについて「韓日と韓米安保協力強化のための諸般の事項を検討する」と述べた。一方、韓日間のもう一つの軍事的懸案となっている、韓国海軍の駆逐艦が日本の海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題は、徴用賠償問題を巡る政府の解決策とは無関係だと説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b3362002bb222d5434537a750ca2e5219cdd1924



一般に秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）とは、協定の当事国が互いに提供された秘密軍事情報をそれぞれの国内法規に基づいて保護し、目的外の利用を制限することや第三国などへの漏洩を防ぐことを目的としたものである。GSOMIAは、多くの人々が誤解しているように互いの情報提供を義務付けたものではなく、提供された情報の扱いを定めた協定にすぎない。しかし、GSOMIAを締結することは当該国同士の軍事情報の交換を促進する作用を持っている。

2016年の日韓GSOMIAの場合、韓国の「軍事2級秘密」は日本の「極秘／特定秘密」、「軍事3級秘密」は「秘」と定められている。韓国の「軍事1級秘密」、日本の「機密」に関する条項はないが、韓国の締結したGSOMIAのなかで「軍事1級秘密」＝「Top Secret」に言及があるものはアメリカ、カナダ、ロシア、ウクライナ、タイとのものに限られており、条項があったとしてもそのレベルの秘密情報は通常やり取りされる性質のものではない。また、日本の「特定秘密」は「防衛秘密」を2001年の自衛隊法改正で言い換えたものである。

一方、韓国は日本よりも積極的に多くの国とGSOMIAを締結している。韓国は、1987年9月にアメリカと協定を締結した後、西欧だけでなくロシア・東欧、中東、東南アジアの都合22カ国とGSOMIAを締結してきた2。また韓国は、政府間協定ではなく国防当局間での取り決めの形で、NATOやドイツのほか欧州、東南アジア、中東などの13カ国・1国際機構と実質上のGSOMIAを締結している。

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