韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）の李昌ヨン総裁は７日、米国との金利差は為替レートに影響を及ぼしている数ある要因の一つだと指摘、最近のウォン安は先月の韓国の金利据え置きではなくドル高が原因だと述べた。

総裁は国内放送局が共同で主催したフォーラムで「為替レートは米国との金利差よりも、いつまでドル高が続くかに関する見解の変化に影響を受けている」と指摘。利下げを協議するのは時期尚早だが、インフレ率が今年末にかけて３％に向けて低下し、中銀目標の２％に収れんすると自信を持てれば、利下げの検討を開始すると述べた。

韓国の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は４．８％と、１０カ月ぶりの低水準。市場では利上げ局面が終了したとの見方が強まっている。韓国中銀は先月、政策金利を据え置き、インフレが予想通り鈍化の道筋をたどれば引き締めサイクルは再開しないという考えを示した。ウォンは２月に対ドルで７％近く値下がりしたが、今月に入り１．８％反発している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81a3c5dd0fbe14afc43b81d1e421ec49030dfe0b

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最近のウォン安は先月の韓国の金利据え置きではなくドル高が原因で、為替レートは米国との金利差よりも、いつまでドル高が続くかがカギとなる。韓銀は、インフレ率が今年末にかけて３％に向けて低下し、中銀目標の２％に収れんすると自信を持てれば、利下げの検討を開始するとした。



通貨安の圧力に対する適切な政策対応は、為替相場の変動要因と、市場混乱の兆候を中心に考える必要がある。具体的には、為替介入が、マクロ経済政策の適切な調整に取って代わってはならない。一時的な介入が必要となるのは、為替相場の動きが金融安定性のリスクを著しく増大させ、および・または物価安定を維持する中央銀行の能力を大いに損なう時である。ドル高の主な要因は、経済ファンダメンタルズである。 第１に米金利が急激に上昇したこと、第2に、エネルギー危機の結果、米国にとって交易条件（輸出価格を輸入価格で割った相対価格を示す指標）がより有利になったことが挙げられる。

歴史的なインフレと闘うため、連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を急速に引き上げている。欧州中央銀行は、広範なインフレに直面している一方で、エネルギー危機による景気悪化の懸念から、政策金利の引き上げをより緩やかに行うことを示唆している。一方、日本と中国では物価上昇率が低いことから、中央銀行は世界的な引き締め傾向とは逆方向に政策を進めている。

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