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2023年3月6日、華字メディアの日本華僑報網は「中国人観光客が日本にもたらすのは『旅行』だけではない」とする文章を掲載した。日本政府が2月27日、新型コロナに関する中国からの入国者を対象とした水際対策を緩和することを発表したと紹介。この発表後、中国で日本行きの航空券や日本の宿泊施設、著名な観光スポットの入場チケットの予約が爆発的に増えたとした。

そして、日本政府が中国からの入国規制緩和のタイミングを3月のスタートに合わせた背景として、中国で新型コロナの新たな変異株の発生していないことが2カ月間の規制によって確認できたこと、そして3月から4月にかけてが日本最大の観光シーズンであることを挙げている。

また、中国からの入国規制緩和は中国人観光客の日本旅行への意欲を高めたのみならず、観光や消費に関連する株式銘柄にもポジティブな影響を与えたと指摘。緩和発表後に東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドや、化粧品メーカーの資生堂、コーセー、大阪の小売大手エイチ・ツー・オーリテイリング、ホテル会社のグリーンズなどの株価が軒並み上昇したことを紹介し、「中国人観光客の消費能力が日本経済のカンフル剤になると広く認識されていることが見て取れる」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b910313-s25-c30-d0193.html

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2019年以降、多くの観光業や観光関連業界が未曾有の苦境に陥りました。その結果のひとつとして、中国からの観光客が大幅に減少し、国際的な観光経済が制限されていたが、中国政府は旅客の出入国管理を徐々に緩和すると発表した。これは間違いなく中国の海外旅行ブームに大きく貢献すると見込まれている。多くの世界市場予測機関や一般の人々は、2023年第2四半期、早ければ2023年第1四半期 に中国人観光客が再び戻るとしている。



過去数年間、日本ではインバウンド観光客のうち中国人観光客が占める割合が最大でした。2019年には、訪日中国人観光客が延べ857万5,500人に達した。2020年1～3月期、中国人全体のインバウンド消費額は2,416億円となり、訪日外国人旅行消費額の34.2％を占めた。中国人観光客を失った2年の間に、日本の観光業は最も消費額の多い観光客を奪われる事態に陥った。

多くの中国人は、日本に行きたくてウズウズしている。SNSなどを見る限り、20～30代の若い世代を中心とした層からは、「春には日本に行って、和装をして桜鑑賞をしたい」「アニメのグッズを買ったり、聖地巡礼をしたい」「今年は日本で本物の天ぷらや寿司、ラーメンを食べるのが夢だ」など、日本での観光を心待ちにする声が上がっている。彼らには、団体旅行禁止という政府の措置以外にも日本への渡航を阻む障壁がある。

日中間の定期便の便数が限られているため、中国都市部から日本への航空券は往復で概ね20万円前後と、非常に高額となっている。しかし、今後日本への団体旅行が解禁されることにより、航空便の便数は回復すると予想される。以前のように低価格での往来が可能となれば、若者を中心とする中間層の訪日客もゆくゆくはコロナ以前の状況に戻るとしている。

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