韓国大企業の５５％「上半期に新規採用なしか計画立たず」

大企業の半分以上が、今年上半期（１～６月）に新規採用をしなかったり、まだ計画を立てていないという調査結果が出た。特に、上半期に採用しないという企業の割合は、昨年の調査時の２倍に増え、就職市場が冷え込むだろうという懸念が出ている。

７日、全国経済人連合会が売上高上位５００社を対象に、「２０２３年の上半期の新規採用計画」を調査した結果、大企業の５４.８％が上半期に新規採用計画を立てられなかったり、採用しないと答えた。具体的に、「新規採用未定」の企業は３９.７％、「新規採用なし」は１５.１％だった。「新規採用なし」の回答は、昨年の７.９％より７.２％ポイント増えた。

今年上半期に新規採用を行うと答えた企業（４５.２％）の中でも、採用規模を減らす企業は前年より増える見通しだ。採用規模を前年より減らすという企業の割合は２４.６％で、昨年（４.３％）より２０.３％ポイント高くなった。採用を増やすと答えた企業は２４.６％で、昨年（４１.４％）より１６.８％ポイント減少した。

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企業は、新規採用がなかったり採用規模を増やさない理由について、「金利高・物価高・ドル高の３高の影響や、サプライチェーン不安など、国内外の景気状況が良くないため」、「構造調整と緊縮経営など社内の状況が難しいため」という回答を、各々２９.０％で最も多く挙げた。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230308/4006462/1

２０２１年３月、韓国経済研究院が発表した「今年上半期新規採用計画」によると、売上額５００大企業の中で６３．６％は大卒新規職員を選ぶ計画がなかったり、採用計画をたてたりすることができずにいると答えている。現政権の雇用惨事は今更驚くことではない。２０１７年５月から押しつけた「所得主導成長」政策から昨年制定した「企業規制３法」、今年に入って推進している「協力利益共有制」のような反企業的・反市場的政策が相次ぎ出現し、火を見るように予告された。

急激な技術変化に合わせて古い規制を整備して手入れしても企業の生存を保障することができないが、企業の手足を縛って経営権を固く締めつける規制があふれる現実でどの企業が人材を増やすことができるだろうか。弱り目にたたり目で、コロナ禍が重なり企業の雇用余力はさらに弱くなった。政策責任者は大企業１０社のうち６所に採用計画がないという現実を重く受け止めるべきとし、その間、高齢者と若者に税金を注ぎ込む管制雇用を提供して統計上では雇用状況が悪く見えないように力を入れてきたが、税金雇用プログラムが終わると、１月には失業者数が１５７万人に達し、失業率は５．７％に高騰した。

良質の雇用を提供する大企業が採用を減らせば、今年は雇用状況がさらに悪化するほかはないが、それは今日まで継続しているわけで、韓国の雇用状況は厳しい状態が継続している。