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昨年、韓国の小中高校生のうち、小学生の私教育費が最も多く跳ね上がったことが分かった。科目別調査（芸術・体育を除く）では、国語の私教育費の上昇率が１位だった。私教育費の総額は、２００７年の関連調査以来、最高値を記録した。教育当局は、新型コロナの時局に対面授業の代わりにオンライン授業が増え、学力低下につながると、児童生徒と保護者が私教育に集中したと分析した。

７日、教育部と統計庁は、全国の小中高校生７万４０００人余りを対象に行った「２０２２年の小中高校の私教育費の調査結果」を発表した。昨年、私教育費の総規模は２６兆ウォンで、１年ぶりに史上最高値を更新した。児童生徒１人当たりの月平均私教育費も４１万ウォンで、史上最高値だった。

芸術・体育を除いた国語や英語、数学、社会および科学など一般教科の私教育費調査では、小学校の増加率（１人当たりの月平均）が１２.１％で、中学校（９.４％）、高校（９.３％）より高かった。科目別調査では、国語の私教育費が１３.０％増えて最も多く上がり、英語や数学、社会および科学の順だった。

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一般教科の小中高校の月平均の私教育費は、１人当たり３１万ウォンで、新型コロナ前の２０１９年の２３万５０００ウォンより７万５０００ウォンが上がった。私教育への参加率も７８.３％で最高値を記録し、特に小学生は１０人中８人以上（８５.２％）が私教育を受けていることが分かった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230308/4006474/1



韓国教育部と統計庁が７日公表した小中高校生の私的な教育費に関する調査結果によると、２０２２年の私教育費は約２６兆ウォン（約２兆７２００億円）で、２００７年の調査開始以来、最大を記録した。昨年は新型コロナウイルス下でも徐々に日常生活の回復に向かい始め、新型コロナ下のオンライン授業などによる子どもの学力低下への懸念が広がる中、勉強の遅れを取り戻そうとする動きが私教育費にも表れた。

教育部と統計庁は全国の小中高校約３０００校に在学中の児童・生徒約７万４０００人を対象に共同調査を実施した。この調査での私教育費とは、学校の正規教育課程以外に個人的に支出する学習塾や家庭教師、習い事の費用などを指す。語学研修費などは含まない。２２年の小中高生の私教育費は、過去最高だった前年（２３兆４０００億ウォン）より１０．８％多い２６兆ウォンで、最高記録を更新した。

１人当たりの私教育費は月平均４１万ウォンで、前年比１１．８％増加した。実際に私教育を受けている児童・生徒だけをみると、前年比７．９％増の月平均５２万４０００ウォンとなる。前年と同じく、１人当たりの私教育費は高校生が最も高いが、前年比の増加率は小学生が最も大きかった。

小学生は児童全体でみると１人当たり月平均３７万２０００ウォンで、前年から１３．４％増加した。中学生が生徒全体の平均で１１．８％増の４３万８０００ウォン、高校生が９．７％増の４６万ウォンだった。私教育費を受ける児童・生徒に限ると、小学生が９．２％増の４３万７０００ウォン、中学生が７．４％増の５７万５０００ウォン、高校生が７．３％増の６９万７０００ウォン。

一般教科の私教育費は、児童・生徒全体の１人当たり月平均で英語が１２万３０００ウォン、数学が１１万６０００ウォン、国語が３万４０００ウォンの順となっている。

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