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中国税関総署が7日に発表したデータによりますと、韓国は今年1～2月、2022年に1年間維持していた中国の第4の貿易相手国の地位を日本に取って代わられ、第5位となったことが分かりました。現在、中国の五大貿易パートナーは、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）、米国、日本、韓国となっています。

データによりますと、中国は19年連続で韓国の貿易相手国第1位の座を占めています。また、2021年の中韓貿易規模は、韓国と米国、日本、欧州の貿易合計に迫り、韓国の輸出のうち25％が中国に渡っています。

中国税関総署が7日に発表したデータでは、今年1～2月の日本と中国の貿易総額は3449億2000万元（約6兆8000億円）で、韓国と中国の貿易総額3325億4000万元（約6兆5600億円）を上回ったということです。

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中でも注目すべきは、今年1～2月の韓国の対中輸出が23.3％減と大幅に減少し、中韓貿易規模の減少の最も重要な原因となった点です。これに対し韓国メディアは、韓国の対中輸出の減少は主に重要製品とされる半導体の輸出量の減少によるものと分析しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d12f569a49c54e4c363be62b479a0d4c2781a12



中国の税関総署が発表した2022年の中国輸出入データでは、2022年通年で、中国・韓国間の貿易額は前年比0.1％増の3622億ドル（1ドルは約130.4円）に達した一方で、中国・日本間の貿易額は同3.7％減の3574億ドルとなった。これにより韓国は日本を抜き、中国の5番目の貿易パートナーから1つ順位を上げて4番目のパートナーになり、日本は5番目に順位を下げた。

2021年通年の中国の輸出入データを見ると、同年の中日貿易総額は3714億ドルで2020年に比べて17.1％増加したのに対し、中韓貿易総額は3624億ドルで20年に比べ成長率がさらに大きく26.9％に達した。データからわかるのは、昨年の中韓貿易はそれまでの高い水準を維持したことになる。中日貿易の行方は日本政府内部の政治的要因の影響を受けるだけでなく、グローバル経済・貿易とも大きな関係がある。もしも米国経済が今年衰退に向かえば、中日貿易も大きな圧力を受けることになる。

2023年の中日経済貿易関係を見通すと、双方には共に関心を寄せており、かつ成長のポテンシャルが大きい分野がたくさんある。たとえば省エネ・環境保護、グリーン発展、医療・ヘルスケア、介護などの分野だ。まずはこうした分野での協力を深めるほどに日中貿易は増加する。　2022年上半期の日中貿易、日本の輸入は過去最高を更新している。

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