韓国経済News

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領率いる韓国政府が、いわゆる「元徴用工」に関する「解決策」を正式に発表したことは、日本が示したガイドラインに沿うかたちでの、韓国の「独り相撲」の幕引きを意味する。

日韓外交当局者の折衝は、どれほどあったことか。それにもかかわらず、韓国政府は「合意案」とせず、「解決策」（＝韓国の表現では『解法』）とした。このこと自体、「独り相撲」だったこと、つまり「本質は韓国の国内問題」であることを認めたためだ。日本のかねてからの指摘を韓国側が受け入れたわけだが、これをもって「日本の勝利」とは言えない。日本のガイドラインは、肝心の部分で〝ユルフン〟だったからだ。

最も大きな問題は、韓国の裁判所が日本企業に課した債務を「肩代わり（代位弁済）」する財団が、将来、日本企業に求償権を行使しない保証があるのかどうか、明確でない点だ。「肩代わり」支払いが終わったら、差し押さえられている株式や商標権は、日本企業の手に戻るのか、それとも財団の所有物になるのか、「解決策」全文を見ても載っていない。

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そもそも、日本企業の「肩代わり」というところから間違っている。韓国の歴代政権が支払うべきだった補償金の〝つけ払い〟なのだ。請求権資金で設立された韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」などの韓国企業が〝つけ払い財団〟に寄付するのは、歴史的経緯からして当然のことだ。１９６５年の日韓経済協力協定に基づき、「南北朝鮮を代表する国家」としての韓国に一括供与した資金には、朝鮮半島出身の労働者に対する未払い賃金分も算入されていたのだから。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230309-CZT5SOKNTJMPDPC2EEXG764XDM/



夕刊フジでは、「約束は守らなくてはならない」という意識がない国に対しては、常なる警戒と牽制（けんせい）を怠ってはならないと報じているが、問題は韓国政府のシステムにある。大統領が変わるたびに反日政策でがらりと変わる事。挙句には日韓条約破りなど平気で実施するという問題がある。

国家間の約束事は反日と言う精神的部分とは切り離すべきであるから、まず国のシステムを変更させるべき。　今後韓国大統領が訪日するのであれば、岸田政権下でしっかりと、条約を含めた多岐にわたる問題の維持継承を確実とするシステム構築を要請する事が重要となるが…。

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