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強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）は３万２６６１ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは２０年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が７日に発表した「２０２２年１０－１２月期と年間国民所得」（速報値）によると、昨年の韓国の１人当たり国民所得は３万２６６１ドルで２０２１年の３万５３７３ドルより７．７％減った。ウォン建ての名目国内総生産（ＧＤＰ）は２１５０兆６０００億ウォンで３．８％増えたが、ドル建てでは８．１％急減したためだ。昨年の平均為替相場は１ドル＝１２９２．２０ウォンで、前年の１１４５ウォンより１２．９％のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の１人当たりＧＮＩ減少幅２７１２ドルのうち、経済成長（実質ＧＤＰ）が８９６ドル、物価（ＧＤＰデフレーター）上昇が４３７ドル、海外要素所得受取（国民が海外で稼いだ金）が８８ドル、人口減少が７４ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は４２０７ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

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各国の中央銀行と政府が集計した統計で見ると、昨年の台湾の１人当たり国民所得は３万３５６５ドルで韓国の３万２６６１ドルより９０４ドル多かった。台湾に抜かれたのは２００２年から２０年ぶりだ。２０２１年の国連集計順位では台湾の１人当たり国民所得は３万４７５６ドルで韓国の３万５３７３ドルより少なかった。チェ部長は「台湾の名目ＧＮＩが４．６％増えて韓国の４．０％と同水準だが、ウォンが対ドルで１２．９％下落する時に台湾ドルは６．８％の下落にとどまったのが主要逆転要因」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/301767



台湾、日本、韓国の１人当たり実質 GDP の変化をみると、台湾では 1960 年代に経済成長が加速し、2000 年には日本を追い越している。 次に１人当たり名目所得により台湾の成長を韓国、ASEAN 諸国と比較すると、1960 年代に台湾経済はテイク・オフに入ったといる。台湾は、韓国とともにこの時期から高度成長に入り、タイ、フィリピン、インドネシアとの格差が大きくなっていった。台湾、韓国ともに既に 1990 年代に 1 万ドルを超えたが、タイ、フィリピン、インドネシアは 2015 年においても 5 千ドル程度である。さらに 2016 年の値は、2 万ドルを超えており、シンガポール以外の ASEAN 諸国と比較して相当高いことがわかる。

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