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韓国の国民所得、台湾に逆転される

強いドルの威力で韓国人のふところも軽くなった。昨年の韓国の1人当たり国民総所得(GNI)は3万2661ドルで台湾よりも少なかったことがわかった。台湾を下回ったのは20年ぶりだ。昨年対ドルでウォン相場が主要国通貨に比べ大きく落ちたのが主要原因と分析される。

韓国銀行が7日に発表した「2022年10-12月期と年間国民所得」(速報値)によると、昨年の韓国の1人当たり国民所得は3万2661ドルで2021年の3万5373ドルより7.7%減った。ウォン建ての名目国内総生産(GDP)は2150兆6000億ウォンで3.8%増えたが、ドル建てでは8.1%急減したためだ。昨年の平均為替相場は1ドル=1292.20ウォンで、前年の1145ウォンより12.9%のウォン安となった。

韓国銀行のチェ・ジョンテ国民経済計算部長は「昨年の1人当たりGNI減少幅2712ドルのうち、経済成長(実質GDP)が896ドル、物価(GDPデフレーター)上昇が437ドル、海外要素所得受取(国民が海外で稼いだ金)が88ドル、人口減少が74ドル増加に寄与したのに対し、ウォン安は4207ドル減少する影響を与えた」と説明した。ウォン安がすべての上昇要因を相殺してしまったという話だ。

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各国の中央銀行と政府が集計した統計で見ると、昨年の台湾の1人当たり国民所得は3万3565ドルで韓国の3万2661ドルより904ドル多かった。台湾に抜かれたのは2002年から20年ぶりだ。2021年の国連集計順位では台湾の1人当たり国民所得は3万4756ドルで韓国の3万5373ドルより少なかった。チェ部長は「台湾の名目GNIが4.6%増えて韓国の4.0%と同水準だが、ウォンが対ドルで12.9%下落する時に台湾ドルは6.8%の下落にとどまったのが主要逆転要因」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/301767

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台湾、日本、韓国の1人当たり実質 GDP の変化をみると、台湾では 1960 年代に経済成長が加速し、2000 年には日本を追い越している。 次に1人当たり名目所得により台湾の成長を韓国、ASEAN 諸国と比較すると、1960 年代に台湾経済はテイク・オフに入ったといる。台湾は、韓国とともにこの時期から高度成長に入り、タイ、フィリピン、インドネシアとの格差が大きくなっていった。台湾、韓国ともに既に 1990 年代に 1 万ドルを超えたが、タイ、フィリピン、インドネシアは 2015 年においても 5 千ドル程度である。さらに 2016 年の値は、2 万ドルを超えており、シンガポール以外の ASEAN 諸国と比較して相当高いことがわかる。


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[ 2023年03月10日 07:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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