日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化へ
韓国政府は9日、日本政府による対韓輸出規制の解除に合わせ、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化する方針を固めた。 日韓、日米韓の安全保障協力の強化に向けて象徴的な意味合いがある。
GSOMIAはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は2019年7、8月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もGSOMIAに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。
韓国国防省報道官は9日の記者会見で「GSOMIA(の正常化)は韓日関係進展の推移に沿って、関係部署と協議、検討していく」と述べ、輸出規制を所管する産業通商資源省などと歩調を合わせて進める考えを示唆した。韓国政府関係者も「19年7月以前の状態に戻すよう努力する。まず輸出規制とGSOMIAだ」と指摘。未来志向の協力に乗り出すには、前政権で生じた障害を取り除くことが前提になるとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943da30989ce6bca64de470f0f97c896608d4e6f
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日韓秘密軍事情報保護協定のみならず、一般に秘密軍事情報保護協定(General Security of Military Information Agreement, GSOMIA)とは、協定の当事国が互いに提供された秘密軍事情報をそれぞれの国内法規に基づいて保護し、目的外の利用を制限することや第三国などへの漏洩を防ぐことを目的としたものである。GSOMIAは、多くの人々が誤解しているように互いの情報提供を義務付けたものではなく、提供された情報の扱いを定めた協定にすぎない。しかし、GSOMIAを締結することは当該国同士の軍事情報の交換を促進する作用を持っている。

韓国は日本よりも積極的に多くの国とGSOMIAを締結している。韓国は、1987年9月にアメリカと協定を締結した後、西欧だけでなくロシア・東欧、中東、東南アジアの都合22カ国とGSOMIAを締結してきた2。また韓国は、政府間協定ではなく国防当局間での取り決めの形で、NATOやドイツのほか欧州、東南アジア、中東などの13カ国・1国際機構と実質上のGSOMIAを締結している。
韓国政府はGSOMIA破棄を撤回する条件として、「韓日の間で輸出管理政策に関する対話」が正常に行われることをあげた。経済産業省で日韓の第7回輸出管理政策対話が行われ、こうした実務会談が継続する間は、韓国政府はGSOMIAを維持する名目をもつことになる。そうでなくても、すでに韓国政府はGSOMIAの象徴的な意味の重要性を認識しているようであり、アメリカの意に反してまでGSOMIAを破棄することは難しいということも経験しているため、韓国政府は日本との対話を維持する努力を続けるとしていた。ただ、その努力にもかかわらず対話が決裂してしまうことになれば、アメリカの圧力は韓国のみならず日本にも向けられたものになる可能性が高いとしていた。
GSOMIAはもともと、一方が事前に破棄を通告しない限り毎年自動的に更新される仕組みだが、文在寅前政権は2019年7、8月に日本が行った対韓輸出規制措置に対抗して破棄を通告。日米韓の連携を重視する米国の強い反対で凍結した経緯がある。防衛当局間では今もGSOMIAに基づく北朝鮮のミサイル情報の交換などが行われているが、形の上ではいつでも破棄できる状態になっている。
韓国国防省報道官は9日の記者会見で「GSOMIA(の正常化)は韓日関係進展の推移に沿って、関係部署と協議、検討していく」と述べ、輸出規制を所管する産業通商資源省などと歩調を合わせて進める考えを示唆した。韓国政府関係者も「19年7月以前の状態に戻すよう努力する。まず輸出規制とGSOMIAだ」と指摘。未来志向の協力に乗り出すには、前政権で生じた障害を取り除くことが前提になるとの認識を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/943da30989ce6bca64de470f0f97c896608d4e6f
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日韓秘密軍事情報保護協定のみならず、一般に秘密軍事情報保護協定(General Security of Military Information Agreement, GSOMIA)とは、協定の当事国が互いに提供された秘密軍事情報をそれぞれの国内法規に基づいて保護し、目的外の利用を制限することや第三国などへの漏洩を防ぐことを目的としたものである。GSOMIAは、多くの人々が誤解しているように互いの情報提供を義務付けたものではなく、提供された情報の扱いを定めた協定にすぎない。しかし、GSOMIAを締結することは当該国同士の軍事情報の交換を促進する作用を持っている。

韓国は日本よりも積極的に多くの国とGSOMIAを締結している。韓国は、1987年9月にアメリカと協定を締結した後、西欧だけでなくロシア・東欧、中東、東南アジアの都合22カ国とGSOMIAを締結してきた2。また韓国は、政府間協定ではなく国防当局間での取り決めの形で、NATOやドイツのほか欧州、東南アジア、中東などの13カ国・1国際機構と実質上のGSOMIAを締結している。
韓国政府はGSOMIA破棄を撤回する条件として、「韓日の間で輸出管理政策に関する対話」が正常に行われることをあげた。経済産業省で日韓の第7回輸出管理政策対話が行われ、こうした実務会談が継続する間は、韓国政府はGSOMIAを維持する名目をもつことになる。そうでなくても、すでに韓国政府はGSOMIAの象徴的な意味の重要性を認識しているようであり、アメリカの意に反してまでGSOMIAを破棄することは難しいということも経験しているため、韓国政府は日本との対話を維持する努力を続けるとしていた。ただ、その努力にもかかわらず対話が決裂してしまうことになれば、アメリカの圧力は韓国のみならず日本にも向けられたものになる可能性が高いとしていた。
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