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国際統計に集計されていないチョンセ（伝貰）保証金を含めれば、韓国の国内総生産（GDP）比の家計負債比率がOECD加盟国の中で最も高いことが6日、韓国経済研究院（韓経研）の調査でわかった。可処分所得比の家計負債比率もOECDで最高水準だという。

チョンセとは、賃貸契約時にまとまった保証金を払うことで月々の家賃を支払う必要がないという韓国独特のシステムだ。調査によると、2021年の韓国の家計負債比率は105.8％で、比較可能なOECD31カ国のうち4位だった。しかし、チョンセ保証金を家計負債に含めると、韓国GDPの比家計負債比率は156.8％にはね上がり、スイス（131.6％）を抜いて31カ国中1位に上がる。

主要先進国（G5）は▽英国（86.9％）▽米国（76.9％）▽日本（67.8％）▽フランス（66.8％）▽ドイツ（56.8％）――となっている。また、可処分所得（所得から税金、社会保障負担金などを除く）に対する家計負債の割合を見ると、韓国は2021年現在206.5％で、統計のあるOECD34カ国のうち6位だった。

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ところが、こちらもチョンセ保証金を家計負債に含めると、韓国の家計負債比率は303.7％で34カ国中1位となる。主要先進国（G5）はいずれも100～150％の水準だ。韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「規制改革、税制改善など企業活力向上で良質の働き口を創出し、家計所得の増進と金融防御力拡充を図る必要がある」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4353ffdf18f00dac40cc9a8a59a407dfb6d37409



家計部門と企業部門における先進国と新興国の動向をみると、家計部門の債務残高・GDP比は、2000年以降一貫して先進国の方が高く、近年70％台でおおむね横ばいで推移している一方、新興国は17年に30％台と先進国よりかなり低水準ではあるが、上昇を続けている。他方、企業部門は、新興国が世界金融危機後に急速に債務を積み上げており、14年以降新興国が先進国を上回っている。なお、新興国でも16年半ば以降はやや低下している。このように、世界金融危機後の民間非金融部門の債務残高・GDP比の上昇は、特に新興国の企業部門の影響が大きい。



国別の債務残高が、世界金融危機直後から今日までにどのように変化したかをみると、上図は民間非金融部門の債務残高・GDP比が上位の国について、名目GDP、民間非金融部門債務残高それぞれの09年から17年にかけての変化率をプロットしたもので、この図で45度線を越えている国は、民間非金融部門の債務残高の伸びがGDPの伸びを上回っており、民間非金融部門の債務残高・GDP比が世界金融危機後に上昇したことを意味する。これをみると、金融危機後に中国、シンガポールといったアジア新興国において、民間非金融部門の債務残高・GDP比が上昇しており、特に中国の上昇が際立っている。他方、先進国の多くは低下ないし横ばいであり、アメリカでは低下、ユーロ圏でもわずかに低下している。

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