韓国経済News

韓国銀行（中央銀行）は９日に発表した四半期金融政策報告書で、これまでの積極的な金融引き締めの影響で２０２３年の経済成長率が１．４％ポイント押し下げられるとの見通しを示した。

前年は０．９％ポイントだった。中銀は今回の引き締め局面で３００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。消費者物価指数（ＣＰＩ）は、昨年の０．４％ポイントに対して今年は１．３％ポイント押し下げられると見込む。中銀は先月、政策金利を３．５０％に据え置くことを決定した。インフレが予想通り鈍化の道筋をたどれば、１年半前に始まった引き締めサイクルは再開しないという考えを示した。

李昌ヨン総裁は７日、利下げ議論は時期尚早だが、年末にかけてインフレ率が３％に向けて低下すれば利下げを検討し始めると述べた。中銀金融政策の波及効果を高める要因として高水準の家計債務と制限的金利を挙げ、公的コストの増加とそのインフレ期待への影響により、消費者物価が想定より遅いペースで軟化する可能性があると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee68cb08535aadfa28bb0e59063807ef9f5e4b1

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韓国の中央銀行は、インフレ抑制と通貨防衛を目的に１年半にわたって利上げを実施。政策金利は昨年11月に3.25％に達しており、急ピッチで利上げを進める米国と同等の利上げペース。韓国では、家計と企業を合わせた債務残高はＧＤＰ比222.1％と、ＯＥＣＤ加盟国（平均168.6％）のなかでも高水準。金利急騰で金融環境が引き締まっており、景気を強く下押しする恐れがあった。



家計では、住宅ローンの約８割が変動金利型。金利上昇により返済負担が急増。2022年９月の返済負担率（返済額/世帯収入）は20％を超えて上昇しており、米国や日本と比べてもかなり高い水準。これにより家計の消費支出や住宅投資が下押しされる公算大としていた。企業の金融環境も悪化。韓国大手テーマパーク会社の債務問題を発端に、ＣＰ利回りが急上昇。一部の企業では、社債の大量の売れ残りや償還の延期といった問題も発生する等、急速な引き締め転換により企業金融面で変調が次々に発現。

当局は企業を対象に50兆ウォン（約5兆円）超の流動性支援策を発表するなど、信用不安の拡大阻止に向けた対策を実施。しかし、今後、米国の利上げや韓国内のインフレが一段と進む場合、金利続騰が金融環境をさらに悪化させ、債務不履行の増加や不動産価格の下落が金融仲介機能を低下させ、韓国の景気悪化を増幅させる…。

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