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世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP（国内総生産）。1968年～2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。

米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロックダウンの影響など、世界経済の動向が日本に大きな影響を与えています。「日本=貧困」といわれても、ピンとこない人も多いと思います。ですが、実は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7％を記録。これは、G7で最悪の値です。また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20％が貧困状態というデータもあります。

国の経済力を評価する指標の1つとして名目GDP（国内総生産）があります。IMF（国際通貨基金）による2020年のGDPランキングでは日本は世界3位。これだけをみると日本は経済大国に見えます。しかし、このGDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額で、人口の多さに影響されます。「日本は小さな島国だから人口は少ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は世界38の先進諸国で構成されるOECD（経済協力開発機構）の中で、アメリカに次いで2番目に多い人口を擁しています。

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そこで、国の豊かさを比較する目安として用いられるのが、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」です。国民一人当たりの平均な経済力・生活水準を示すものとされており、2021年のランキングで日本は世界28位となっています。2000年には世界2位まで上昇していたことを考えると大きく後退していると言えます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcb3cdbeb63f39e16c6175b634f5c583c1566b61

世界の一人当たり名目GDP 国別ランキング


世界の一人当たり購買力平価GDP 国別ランキング



国別の経済状況をより詳細に把握する指標の1つとして「一人当たり購買力平価GDP」がある。これは各国で異なる物価水準の差を修正して、より実質的なGDPの比較が可能になるというもの。IMF（国際通貨基金）が公表した2021年の国別ランキングを見ると、日本は36位。アメリカは9位、ドイツは20位など、他の先進国と比較すると日本は下位にある一方で、名目GDPでは日本を上回る中国は74位。単純なGDPの比較からはわからなかった順位が見えてくる。

バブル崩壊後の1990年代以降、日本では「価格破壊」という言葉が浸透するなど、経済成長が低迷した。「失われた30年」とも呼ばれる1990年～2020年の物価上昇率を見ても日本の物価はほぼ横ばいとなっている。物価が上がらずいろいろなものが安く購入できるのは、消費者にとって大きなメリットにも見えるが、物価が上昇しない分、企業は利益を削らざるを得ないため、賃金も上がりらない。

賃金が上がらなければ、人々はより安いものを求める、さらにそれが賃金上昇を阻む、という悪い循環に陥ってしまったのです。これを「デフレスパイラル」と呼ぶ。そして、日本人は貯蓄が大好き。給料が上がらない中で将来への不安を解消するためにお金を貯める人が増え、消費に回るお金がさらに少なくなる。

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