韓国経済News

2023年3月8日、韓国・毎日経済は「中国では昨年末のゼロコロナ政策廃止後に海外旅行需要が爆発的に増えたが、その恩恵を受けているのは韓国ではなくタイだ」と伝えた。

タイの観光庁は最近、今年入国する中国人観光客数の予想をこれまでの500万人から700万人に変更した。2月15日までですでに16万人以上の中国人観光客が訪れたことを受け、予想を大きく引き上げたという。1～2月の中国人観光客数は前年同期（3110人）に比べ50倍以上増加した。中国だけでなく、ベトナムとロシアからの観光客も増えているという。

観光産業はタイの国内総生産（GDP）の12％を占め、波及効果はそれ以上とされる。ノムラのエコノミスト、ユーベン・パラクエレス氏はタイのGDP成長率を4％と予想し、「観光業復興に対するより肯定的な見方を反映した」と説明している。タイのホテル・リゾート企業も、観光客の流入により業績が改善したことを受け続々と投資を再開させている。センタラ・ホテルズ＆リゾーツは7月にセンタラ グランドホテル大阪を開業し、タイ国内にも5つのホテルを新しくオープンさせるという。

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中国が海外旅行を再開した際、タイ政府は旅行観光産業に多額の予算を投入し、中国の大都市で広報イベントを開催するなどいち早く中国人観光客の誘致に乗り出した。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は「商品輸出が鈍化する2023年は観光がタイの経済成長をけん引するだろう」とし、「2024年まで旅行産業の成長と関連インフラ・支援施設への拡張投資がGDP成長を後押しする」と分析したという。
https://www.recordchina.co.jp/b910466-s43-c20-d0191.html



各国の専門家は、中国の指導部が新体制に移行する2023年3月の全国人民代表大会（全人代）を終えてから、水際対策の緩和を含む経済の本格再開に舵を切ると見ていた。大規模PCR検査や陽性者の隔離をやめると感染者が急拡大することは必至であり、春節休暇（1月21日～）や政治の重要イベントである全人代が終わるまで過度の混乱を避けたいのでは、と見る人が多かった。

日本政府は昨年10月に水際対策の緩和を行ったが、その影響によって予想外のペースで海外観光客が増えている。新型コロナウイルス問題が生じる前には中国からの観光客が最も多かったが、昨年11月の中国からの訪日外客数は、2019年同月と比べて2.8％の水準に過ぎない。しかし、他地域からの入国は総じて大きく増加しており、特に韓国からの訪日外客数は、11月に2019年同月と比べて＋53.8％増加した。11月の訪日外客数は93.5万人と9月の20.7万人の約4.5倍、10月の49.9万人の約1.9倍に急増している。

中国では海外渡航についてなお制限が残っているが、国際チケットや海外ホテルの検索は既に急増しており、オンライン旅行サイト「去哪児網」によると、特にタイ、日本、韓国の旅行先が検索されているという。春節商戦を狙って、都内で中国人向けイベントを企画する動きも出てきており、ペントアップディマンドはかなり大きくなる。

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