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米国と日本市場で活躍しているスマート補聴器製造のスタートアップ「オリーブユニオン」が、米国で最大１億ドル（約１３２０億ウォン）規模の受注契約に成功した。２０２４年の日本証券市場上場プランに「青信号」が灯ったとの評価を受けている。９日、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）業界によると、同社は最近、米国のヘルスケア会社であるネーションズ・ベネフィットと１０００万ドル相当の契約を結ぶなど、計１億ドル規模の補聴器製品の受注に成功した。

２０１６年７月に設立されたオリーブユニオンは、ブルートゥース（Bluetooth）技術を使ってスマートフォンと連動したスマート補聴器を製作・販売している。２０２１年、米国で開催された情報技術（ＩＴ）家電見本市ＣＥＳで「オリーブプロ」製品を披露して市場の注目を集め、２０２２年までに約２００億ウォンの投資を誘致した。特にシリーズＢでは三星（サムスン）電子にカメラモジュールや指紋認識など携帯電話部品を納入しているパートロン（Partron）が投資会社として参加している。オリーブユニオンは２０２４年の日本証券市場への上場を目標に、ＳＭＢＣ日興証券を上場会社に選定した。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230310/4011388/1

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株式会社Olive Unionは、スマート補聴器を開発・販売する企業。同社は、スマートフォンと連動し、聞こえ具合をアプリから調整できるスマート補聴器『Olive Smart Ear』を開発・販売している。Olive Unionは、2016年に韓国で創業。アメリカでおこなったクラウドファンディングでは、約1億円の資金調達に成功したという。この資金調達により量産・販売を開始。現在『Olive Smart Ear』は、アメリカと韓国でも販売している。



日本では1270万人、世界では5億人の方々が難聴者とされているが、補聴器の普及率はわずか14％。補聴器をメガネと同じ存在とし最新のテクノロジーを用いて、革新的なヒアラブルデバイスを開発し、耳の聞こえに課題を持つ方々の生活を支えてゆくとしている。現在、日米韓3か国で事業展開。1年で世界で30,000台を売り上げ、前年比売上10倍を達成、累計20億円を調達した。世界を目指すグローバルスタートアップ。

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