韓国世論調査で、徴用工解決策に６割反対、支持率は小幅下落

韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは１０日、いわゆる徴用工訴訟問題で韓国政府が６日に発表した解決策について「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」との答えが５９％に上ったとする世論調査結果を発表した。「韓日関係と国益のために賛成する」との回答は３５％だった。

調査は８、９日に実施。韓国の財団が賠償金を支払う解決策に関し、反対意見が優勢だったものの、尹錫悦（ユンソンニョル）政権の支持基盤である保守層や６０歳以上では賛成が５割前後を占めたという。日韓関係については「韓国が一部譲歩してでも可能な限り早く改善すべきだ」との答えは３１％にとどまり、「日本に態度の変化がなければ、急いで改善する必要がない」との回答が６４％に上った。

尹大統領の支持率は３４％と前週から２ポイントの小幅下落。不支持率は３ポイント上昇の５８％となった。支持しない理由として最も多かったのが「対日関係や徴用工訴訟問題」（１６％）。一方で、支持する理由としても「外交」（８％）や「日本との関係改善」（７％）を挙げた人も多く、結局は政権を支持するかどうかで解決策への評価も割れた形だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/234ee8f38dcfe08f04d89be3561f79c9ecba712a

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韓国政府が今週発表した、解決策についての同国の世論調査で4割近くが賛成する一方で、6割弱が反対し、評価が割れている。韓国の経済紙「毎日経済」が8日夜に発表した世論調査によると、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策について37・9％が「良い決定だ」と評価し、57・9％が「間違った決定だ」と回答。また週刊誌「時事ジャーナル」が8日に発表した世論調査でも、反対が賛成よりも約20ポイント高い結果が出ているとした。

韓国の尹錫悦大統領が来週16日から日本を訪れ、岸田総理大臣との日韓首脳会談が行われることになった。日本政府としては、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを背景に悪化した日韓関係の改善につなげたい考えだ。松野官房長官は、9日午後の記者会見で、来週16日から2日間の日程でユン大統領が日本を訪れ、岸田総理大臣との日韓首脳会談や夕食会を行うことを発表している。